国内の、本来はどーでもいい内閣改造に時間を費やされていますが、世界的には緊急に対処すべき課題がまた新たに生じています：
豪ギラード政権、大洪水への対応で批判に直面も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110113-00000005-wsj-int
”オーストラリアでは、北東部のクイーンズランド州が大洪水に見舞われ、第3の都市ブリスベンでも浸水被害が深刻となっている。これを受けて同国のギラード政権が、洪水への備えや対応が妥当だったか批判にさらされそうだ。洪水の結果、同州の住民が多数避難し、死者は20人以上に達した。
オーストラリア当局は、ブリスベンでは川の水位が13日朝にピークに達し、最大2万世帯が浸水し、12万6000世帯で停電に見舞われると予想している。同市のビジネス街は「ゴーストタウン」（同州のアンナ・ブライ州首相）と化し、12日には軍のヘリコプターがその上空を舞っていた。
議会では野党はこれまでギラード政権の責任追及は控えている。だが、オーストラリアとして過去最大級の自然災害に対し政府の備えが十分だったかどうか疑問視する声が出ており、今後、労働党のギラード政権に対する政治的な緊張が増す恐れがある。同政権は少数政権で、独立系議員の政治的な支持が不可欠なためだ。
シドニー大学の危機管理専門家アラン・マコネル氏は「危機と災害をどう管理するかという問題と、政治的な影響をどう管理するかという問題は異なる」と述べ、「大洪水の被害を予想できなかったのはなぜかが問われるだろうし、警戒システムをもっと改善すべきだったといわれるだろう」と述べた。
ギラード首相は11日夜ブリスベンに到着し、地元当局と「団結して」危機に対処すると述べた。また被害を受けた地域に軍用機で物資を供給すると述べ、軍に700人の出動待機を命じたと語った。”
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確かに過去最大級の水害ではあり、自然災害と受け止めている方々も多いようなのですが（とはいえ、現地の情報は分かりませんが）、どうもテレビの報道で映像を見る限りは違和感が残っています。数年前の米国カトリーナ・ハリケーンの際もそうでしたが、基本的に欧米の防災は弱い。統計的には２-３０年に一度はあり得るレベルの災害にも耐えられない。日本は一方で数百年に一度？レベルの災害まで神経質になってスーパー堤防とかってやってますが、対照的。
実際、今回の水害も７４年だか７６年だか（現在手許で確認できませんが）のレベルよりは小さいとの評価もあるようですしね。
『デイ・アフター・トゥモロー』（The Day After Tomorrow） という映画が２００４年に封切られたとき、テレビの気象予報士は（今でも某局でご活躍されてますが）「現実にはありえない」と鼻で嗤っていましたが、確かにあのレベルでの災害は無くとも、甚大な被害が温暖化によって発生するリスクは最早現実のモノ、とも思われます。
今回の内閣改造のもう一つのテーマは「ＴＰＰ」でもある訳ですが、完全に関税を撤廃し、食糧安全保障上の風穴を大きく空けるともなれば、生産地の災害対策は最早内政問題ではありえず、巨大消費地として日本の発言権も確保しなければなりません。
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こうした問題のさなかに、官邸からは何も発信されていないようで（報道見ても、また、官邸ＨＰ見ても）、こうした小さな失策の積み重ねが大きな禍根を残しかねません。