次のような記事が出ています：
日本の債務、危機後も拡大懸念＝14年にはGDPの2．5倍に－IMF
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091104-00000010-jij-int
”国際通貨基金（IMF）は3日、金融・経済危機を踏まえて各国の財政状況を分析した最新の「世界財政調査」を公表した。世界経済の復調を受け、先進国全体での公的債務の対国内総生産（GDP）比の見通しを前回（7月）発表時から改善させたものの、日本は社会保障支出の増大が危機後も財政を圧迫すると指摘。2014年時点の同比率が前回発表よりも6．4ポイント上昇の245．6％となるとした。”
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元データは↓です：
IMF STAFF POSITION NOTE (November 3, 2009)
The State of Public Finances Cross-Country
Fiscal Monitor: November 2009
http://www.imf.org/external/pubs/ft/spn/2009/spn0925.pdf
あいにく英文しか見当たらないようですが、この報告書の３５頁にＧ２０諸国の一覧表で出ています。これによれ
ば、日本に並んで悪いとされるイタリアでも現状103.5%、2014年予測で128.5%と半分程度、予測値で次に悪い米国も108.2%ということなので、いかに日本の財政が（対ＧＤＰ比で）深刻か、ということを示しています。
ちなみに、この報告書をざっと眺めたところ、他に気になる点が２点：
● ９頁に今般の金融危機に対して採られた各国の経済対策の進捗状況が一覧表（表２）の形で示されていますが、日本については：
Japan It is difficult to track implementation of stimulus measures separately from regular budgets, although cash transfers have been quickly implemented and public works expenditures are intended to be substantially front-loaded. IMF staff estimate that about 60 percent of the total stimulus budgeted for 2009 has been disbursed through September (FY begins in April).
とされ、追加経済対策のトレースがＩＭＦですら困難な状況、これは政府の景気対策の執行進捗が不透明なことを意味し、いかに現在の民主党のふるいわけ作業が困難かを示します。こういう不透明さが信用を失うことに繋がらなければいいのですが。
● また、次の１０頁には緊急経済対策の種別比率がきれいな色分け棒グラフで示されています。これを見ると如何に日本の対策が、公共支出・投資に偏重しているか、如実に分かります。