先ほどの橋下知事メール処分問題は、早速コメント頂戴したように、「子どもの喧嘩」レベルではあるでしょうし、控えめに言っても”どっちもどっち”というところでしょう。
しかし、コノ↓問題は遥かにレベルの違う、重大な問題です：
朝鮮総連内部文書 政界工作を指示 制裁解除狙う
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091018-00000032-san-pol
”北朝鮮の朝鮮労働党の指導下にあるとされる朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）が９月中旬に開いた中央委員会で「われわれは新しい連立政権に対北敵対政策を是正せしめ、日朝平壌宣言を誠実に履行させる対外事業（工作）を進攻的に広げる」などの方針を示し、幹部約３５０人に政界工作を指示していたことが、産経新聞が入手した総連内部文書でわかった。
総連は、日本の政権交代をこれまでの対北強硬路線から融和路線に転じさせる好機と受け止めており、１６日には都内で欧米などの親北団体を集め、「海外同胞大会」を開いている。
文書は「在日朝鮮人運動の新しい全盛期を開くため確固とした土台を構築し、同胞が主人となる大衆運動の高揚と革新の成果として総連第２２回全体大会を迎えるために」と題した計１６枚。来年に予定される総連の「全体大会」に向け、組織拡大など活動指針を明示した。関係筋によると、総連首脳部が訪朝し、朝鮮労働党の指導で作成され、決裁を受けているという。
文書では「与野党をはじめ政界、言論界、在野の人材、社会団体との事業を強化、日朝関係改善と国交正常化を追求する社会的世論を大きく活気付けること」として親北ムードの醸成を指示。日本政府への働きかけとして、貨物船「万景峰９２」の入港禁止など日本の独自制裁の撤廃を「闘争」の目標に掲げた。
さらに５月の核実験を受けた追加制裁として実施した輸出禁止措置により「同胞が祖国の家族らに送る郵便物や人道物資まで遮断された」などと主張。「前代未聞の人権蹂躙（じゅうりん）だ。国際社会に暴露、糾弾し、新連立政権（鳩山政権）がこれを即時撤回する措置を取るよう強力に要求する」とした。禁止措置では人道目的は例外となっているが、「人道」を理由に新政権から制裁解除を引き出したいようだ。
一方、地方政界への工作について「いくつかの地方自治体選挙でわれわれの活動を理解し、同情する人材が当選した」と評価し、「これに関連し、地域密着の対外活動（政治工作）を現実的な条件に合わせさらに強化、努力すること」と指示している。
朝鮮総連は旧日本社会党や総評、日教組などと歴史的な交流関係にあり、民主党の支持団体には、なお関係の深い団体が少なくないとされている。”
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何度もココで言っていますように、私は「右翼」ではありませんから、愛国だの売国だの、という＜感情に訴えはするが、実は何を言っているか分からない＞表現はしません。
しかしながら、北朝鮮が【国連決議に反する核・ミサイル開発を廃棄せず、解決のための６ヶ国協議にすら復帰せず】 更に日本にとっては同様に重要な 【拉致、という明らかなテロ行為、に対する抜本的な解決を図らない】 以上、断固たる措置を採るべきである、との姿勢に変わりありません。
私に言わせれば、北朝鮮は 【オウム真理教】 と何ら変わるものでなく、法的に 【破壊活動防止法】 を発動した上で非合法化し、公安当局による監視・取締りを強化すべき対象であると考えています。
問題なのは、民主党を攻撃すれば足りる、ということではなく、一部自民党の中にもこうした勢力が潜んでいると見られること、でしょう。