先の記事でも触れましたが、メディア報道とは異なり、私自身の麻生・自公政権の失墜の最大の要因は経済政策の失敗にあったと考えています。
これから本格化する総選挙の中で、経済政策は最大の判定要因となりますが、このために、３つの視点を持つことが必要です：
１）少子化対策
都議選でも訴えましたが、少子化対策は福祉の一分野として取り扱うのではなく、将来の日本の生産・消費の根幹を成すもの、として経済対策の目玉という形で取り扱う必要があります。
２）土地・地価政策
不動産市場は冷え込んだまま、というのが残念な現状です。他の金融資産と異なり、地価は企業の担保価値ともなり、金融システムを安定化させるために必須です。また、自動車にも共通して言えることですが、自動車よりも遥かにインパクトのある、「総産業への波及効果」が期待できる産業です。
３）金融・資本市場税制
行き過ぎや市場の失敗は兎も角、日本の個人投資家が日本の企業（株式や社債など）への投資をもっとし易くすることが肝要です。投資にまつわるリスクに鑑みれば、キャピタルゲインは一律無税とするなど、抜本的な取り組みが必要です。
【参考】
【２００９衆院選】麻生政権、４度の経済対策 市場の評価、厳しく
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090722-00000081-san-pol
”世界同時不況で日本経済が垂直落下に見舞われる中、麻生政権は発足から１０カ月で４度にわたる経済対策を実施した。だが、市場は一定の効果は認めながらも持続的な効果には疑問を呈しており、経済政策の“通信簿”は厳しい評価が目立つ。麻生政権が発足してからの日経平均株価は、２１日の終値までで約２０％下落した。株価でみる限り、麻生政権の経済対策は市場の信認を得られなかった。（田端素央、高橋寛次）
◇
「政局より政策、解散・総選挙よりは経済対策と確信して、半年あまりで４度の予算編成を行った」
２１日の自民党両院議員懇談会で、麻生太郎首相は４度にわたる経済対策の実績を前面に押し出して総選挙を戦う考えを強調した。経済対策をとりまとめた与謝野馨財務・金融担当相も「現段階では『成功』との点をつけさせていただく。失政はない」と自画自賛した。
確かに、定額給付金は５月の世帯収入を平均２・３％押し上げ、エコポイント制度の効果で６月のテレビやエアコンの販売額は前年比２割増（関東・甲信越地域）。エコカー減税・補助制度によって新車販売台数も３カ月連続で前月を上回り、高速道路料金引き下げは休日交通量を大幅に増やした。
第一生命経済研究所の新家義貴主任エコノミストは「消費や公共投資など効果は若干出てきた」と、その効果を認める。だが一方で、新家氏は「来年には効果が剥落（はくらく）し、再度の景気減速は避けられない」とも指摘する。
財政規律の緩みも問題だ。巨額の財政支出を伴う経済対策によって、今年度末のＧＤＰに対する国・地方の債務残高比率は先進国中最悪の１・６８倍となる見通し。
景気が回復した時点で待っているのは大増税か、歳出の大幅カットか。ツケは次期政権に引き継がれることになった。
経済対策のこうした評価は、株価に如実に表れている。２１日の平均株価は前週末比２５６円高の９６５２円と続伸したが、麻生政権が発足した平成２０年９月２４日の終値１万２１１５円からは２０・３％下落した。
小泉純一郎氏以降の４首相の就任から退任（麻生首相は解散日）までの株価騰落率を比較すると、小泉政権ではプラス１１％だったが、安倍政権では上昇率が半減。福田、麻生政権では２０％台のマイナスになるなど、政権を経るごとに株価は下落傾向を強めた。
麻生政権は昨年９月のリーマン・ショック直後に誕生したため、株価の下落が目立つのは仕方のない面もある。就任して半月で、平均株価は約５年ぶりに１万円を割り込み、歴史的な安値圏に突入。６月には一時的に１万円台を回復したが、最近は再び軟調気味だ。
４度の経済対策にもかかわらず、「ショックの大きさもあり、政策の効果が見えにくかった」（エコノミスト）ことなどから、株価が本格回復しないままの解散となった。”