おはようございます。アメブロさんのメンテでペタなどが後手に回っちゃってますが・・・
今朝は雲が覆っているものの、比較的明るい朝の、東京です。気温は涼しくてちょうどいいかな
さて・・・
＜高校奨学金＞２４都府県で併用禁止 自治体移管で変更に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090609-00000010-mai-soci
”日本学生支援機構（旧日本育英会、横浜市）から都道府県に移管された高校生への奨学金事業で、２４都府県が公益法人や民間団体の貸与型奨学金との併用を禁じていることが毎日新聞の調べで分かった。機構が実施していた０４年度までは併用を認めていたが、移管後に自治体の判断で方針を変更した。家庭が困窮し一つの奨学金では通学できない子も多く、教育の機会均等を掲げる奨学金制度の貧しさが浮かんだ。
高校奨学金事業は特殊法人改革に伴い０５年度、都道府県に移管された。自治体ごとに収入・学力基準を設けて申請を審査し、無利子で貸与する。額も一律ではないが、自宅生の標準的な額（３年間）は国公立高で６４万８０００円、私立高１０８万円。日本政策金融公庫の調査（０８年）によると、高校３年間にかかる教育費は１人平均約３２６万円に上る。
併用を禁じた自治体に理由を尋ねると「より多くの人に利用してもらうため」（青森県、岡山県ほか）▽ 「借りた子の返済負担が増え、多重債務に陥るのを防ぐため」（東京都、長野県ほか）－－などの回答が多かった。
併用を認めている２３道府県の多くは「禁止の必要はない」と回答。愛知県は「ローンと違い修学にいそしむためのもの」、神奈川県や埼玉県は「学習の機会を保障するため禁じていない」と答えた。
遺児の進学を支援する「あしなが育英会」（東京都）には３年前から「県の奨学金と併用が認められなかった」と、奨学金を辞退する例が相次いでいる。
昨年２月、同会の奨学金を利用（予定含む）する母子家庭の母親にアンケートで尋ねたところ（回答数１０６４）、「一つの奨学金だけでは進学させられない」家庭が３１．７％あった。工藤長彦理事は「低所得者層が広がり、奨学金が一つではどうにもならない。あしながの奨学生でも親が負担に耐えきれず中途退学する子が目立つ。親の経済力に差があっても子どもが同じスタートラインに立てるようにするのが社会の責務」と、制度の充実を求めている。【立山清也、山崎友記子】
◇都道府県の併用状況
○＝公益法人、民間団体ともに併用可 ×＝公益、民間ともに不可 △＝公益は不可で、あしながを含む民間は可 ▲は公益とあしながは不可で、他の民間は可
東京都 ×
[引用者注： 東京都だけコピペしました]
”
教育は、みらいの日本の生産性を高め、国際競争力を維持する上で、最も基本となるものですし、経済が厳しいからこそ、最も力を入れるべき分野と言えるでしょう。これが本当の、 「米百俵の精神」 であり、小泉改革（良かったところも多いですが）の本質の盲点、と言えるでしょう。
加えて、日本では教育は親がするもの、という前提で構築されていますが、アメリカでは大学教育などは本人が奨学金や奨学融資を利用して、自分自身で投資するもの、との認識が一般的で、この辺が基本国力の差異になっている感があります。