あいにく、昨日お伝えした待機児童問題については未だ厚労省の文書が見つかりませんが、代わりに↓コレを見つけました：
周産期医療と救急医療の確保と連携について
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/2009/04/01.html
ご承知の通り、私自身としても非常に関心の強い分野ですが、読んでみると、さて：
”平成８年度から開始した周産期医療対策事業による周産期医療ネットワークの整備は、分娩に伴って大量出血を生じた妊婦の救命、未熟児の救命等に大きく寄与し、妊産婦死亡率や新生児死亡率の改善が図られてきました。しかし、近年、脳血管障害など産科以外の疾患による妊産婦死亡が新たな課題となっています。
昨年、東京都において妊婦搬送の受入困難事例が発生したことを受け、厚生労働省から各都道府県あてに「東京都の妊婦死亡事案を受けた周産期救急医療体制の確保について」（平成20年10月27日付け医政指発第1027001号・雇児母発第1027001号）を発出し、周産期母子医療センターの診療体制、院内の周産期医療部門と救急医療部門の連携状況、地域の医療機関との連携状況等を確認し、必要があれば改善を図るようお願いしました。”
おそらく現場にいらっしゃる方々は、これが決して 『新たな課題』 ではないと思われるでしょう。妊産婦が産科以外の疾患によって倒れたり、最悪お亡くなりになられることは、昔からあったはず、です。どうも、微妙な論点すり替えが為されているように思えます。
次に、
”また、救急患者が円滑に受け入れられるよう、地域における救急搬送・受入ルールの策定など、医療と消防の連携強化について総務省消防庁とともに検討しており、都道府県が傷病者の搬送及び受入れの実施基準を定めるとともに、当該実施基準に関する協議等を行うための消防機関、医療機関等を構成員とする協議会を設置する等を内容とする消防法の改正(1ページ(PDF :343KB)、2ページ(PDF :294KB)、全体版(PDF :637KB))を行う予定です。”
例によって分かりにくい文書ですが、赤太字で強調した部分をつなげていくと、結局・・・
検討し・・・協議・・・予定・・・
となって、結局まだ何も始まってないじゃん！ということになります。さて、役所のスピードで、これがいったい何時どういう具体策となるのか？
さらに、問題の予算ですが：
”「経済財政改革の基本方針２００８」（平成２０年６月）、「安心と希望の医療確保ビジョン」（平成２０年６月）、「５つの安心プラン」（平成２０年７月）等を踏まえ、以下の事業等に約２０５億円の予算額を計上し、救急医療対策の一層の推進を図ることとしている。
(1)救急医療を担う医師の支援
(2)救急医療の充実
(3)管制塔機能を担う救急医療機関に対する支援
(4)ドクターヘリ導入促進事業の充実
(5)周産期医療の充実”
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/2009/04/01a.html
昨年度の１００億円から倍増ではありますが、これだけの諸事業に対して、僅か２０５億円？と思うのは私だけでしょうか？