財政健全化の具体的な政府方針の提示が必要

当然の内容だろうと思います：

１５兆円出動、異例の容認　財政審　再建の道筋明示求める

しかし、

”具体的には、政府が追加経済対策に盛り込んだ消費税増税など税制抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」の改定を重要視。財政再建への対応の明示を求める考えだ。”

とするのは、短絡的といわざるを得ません。財政再建＝増税ではないのです。

民主党が主張するムダの徹底的な見直し、も必要です。

特に、国有地の売却は急がなければなりません。もっとも、現在の不動産市場で拙速な売却はできません。地価をいっそう下落させ、不動産取引を収縮させるだけでなく、担保不動産の価値の目減りによって、更なる貸し渋り・貸し剥がしを招来しかねませんから。

だから：

「土地買取機構の設立」と「国有地担保債の日銀買取」で地価暴落ストップと国民経済への資金流入を。

というのがベストな提言なのです！