さて、いつも批判ばかりでもいけないので、建設的な景気対策案として。。。
例えば、こんなのどうでしょう？
接待費の損金算入枠の拡大！
法人税法は接待費について、大企業については全額損金算入を認めず、中小企業に対しても厳しい金額制限を設けていると理解しています（税理士じゃないので、間違ってたらスンマセン）。
しかし、日本の商慣習上、ある程度の接待はコミュニケーションを図る上で、不可欠ですし、消費・内需の拡大につながる。談合などと違って、他国からどーのこーの言われるほど悪いものではないんですよね。それに、外資系企業に勤めてみると分かりますが、アメリカ人だって結構交際費つかってる。使い方が日本人と違うだけで。
法人税法の改正は出来なくても、法人住民税の計算上は損金算入額を増やせるよう、条例対応とか出来ないもんでしょうかね？例えば、東京で法人住民税を払っている事業所は、東京の飲食店が出した領収書を添付すれば、それは別枠で認めるとか。。。ネ？