さて、特別目的会社にはオカネがありませんので、土地の購入代金を支払うために、資産を担保とした社債(借金の証文でんな)を発行します。
これは通常、金融機関や投資家が買う、ということになるのですが、今回のケースでは金額が金額なので、市中消化によらず、一律、日本銀行に買い取ってもらいます。
*(ちょっと専門的になりますが)赤字国債の場合、財政法により日銀の直接引き受けは原則禁止されていますが、今回の場合は特別立法によるものなので、この原則禁止の適用を受けません。
既存の政治家や官僚あるいは経済評論家さん達により、批判されると思うのであらかじめ説明しておきますが:
X.国の資産担保証券化は今回が初めてではなく、前例もあり、特に問題とならない。
厳密に同じケースではもちろんありませんが、『財政融資資金貸付金の証券化に係る特定社債』というものがあり、昨年2月と6月に発行されています。
http://www.mof.go.jp/kentoukai/gyouseiunei/shoukenkajitumu/dai2kaijouken200730.htm
なお、引用ついでに国有地の処分等の状況については、つい先ごろ、2月25日に、財務省で財政制度等審議会 第12回国有財産分科会が開かれ、その議事録を見ていただければと思います:
http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/gijiroku/zaisana/zaisana210225.htm
さて、この案ですが、もう一つ活用できる局面があります。それは3の巻、で。