上の写真は秋葉原のマジコン販売店の様子ですが、中にはゲームのダウンロードについて「法律上問題無い」と断言しているショップもあります。
ゲームの違法ダウンロードでの被害額4兆円近く、刑事罰の導入を!
現在ゲーム業界を悩ませている存在が、違法コピーしたソフトウェアを利用するユーザーの増加。
ダウンロードしたコピーソフトをニンテンドーDSでプレイできる「マジコン」と呼ばれる機器に対して、コンピュータエンターテインメント協会が東大に調査を依頼し、去年6月に公表した「違法複製ゲームソフトのダウンロードの被害額」によると、マジコン使用による被害額は一昨年までの6年で、国内で1兆円、全世界では約4兆円だと～！？。
あくまでインターネット上の配信サイトでの調査であって、ファイル共有ソフトを使った違法ダウンロードは調査していないので、被害額は数倍に及ぶ可能性があると！。
「ニンテンドーDS」は世界的に見ても高い人気を誇るだけあるが故の問題・・・。
一昨年、任天堂やソフトメーカーらが販売差し止めを求める訴訟を起こし、その訴えが認められた。
しかしマジコン販売店は店舗名を変えて同じ場所で営業を再開するなど、販売をやめることはなく、ついには巨大な看板を掲げて堂々とマジコンを販売する「マジコンビル」ってのが一時期、話題となりましたが、ついにマジコンの製造・販売に対して刑事罰が検討されていることになりました。
「マジコン」などの製造および販売について、刑事罰を含む著作権法の厳格化に乗り出す方針が出された。
このようにマジコンによって著作権者が莫大な損害を受けてるのに、マジコンの流通規制に向けた有効な手立てが無かったが、やっと刑事罰の厳格化に乗り出し、色々なとこと連携し、不法行為の一掃をするとのこと。
任天堂が出した「ニンテンドーDSi」、「ニンテンドーDSi LL」に対して、ファームウェアのアップデートを提供したそうです。
任天堂が提供したファームウェアによって、マジコンが動作しないようになったことが明らかになりました。
これで企業やユーザーでの問題が解決したしたらいいですね。
この先、ゲーム業界が安泰でありますように
情報元：コンピューターエンタテイメント協会