市民政党について色々書いているが、最も重要なコンセプトを思いついたので記録しておきます。
市民政党とは国民自らが動く政党であります。当初は、一つの政党でありますが、将来的にいえば政権を担い政府になりうる政党であります。そして、国民が主権者として自らに課せられた問題解決を自らの責任と行動の元で行なうというのが基本コンセプトです。
そのためには現行の公務員制度を根本的に見直していく。国民が様々な問題に直面したり、様々な経済的な被害を被ったり、身体的な被害を被った時に、そういう状況を改善したいと望む国民を公務員という立場に置き、そうした問題解決のための仕事を行なってもらいます。
それは、プロジェクトというものに該当し、問題解決が為された時点終了となります。もちろん、その間はそれに応じた給与を支給し、問題解決に専念できる支援を行い、もちろん、解決の場所として庁舎も提供し、自由な情報収集と解決のための会合なども行なえるようにする。
それが終了した場合は、公務員としての役職を解き、民間企業で活躍するというものです。
ここで、問題となるのは、現行の公務員はどうするのか、公務員を解かれた場合に果たして、民間での仕事があるのかという問題が出てきます。
現行の公務員については、行政のスペシャリストとして、委嘱される期間公務員を実務的にバックアップする役目を担っていただきます。つまり、プロジェクトのチームの一員としてサポートしていただく任務が必要であると思うのです。
そして、そういうスペシャリストがいなければプロジェクトは成功しない。様々なプロジェクトを成功させれば実績にもなるし報酬も増えるという立場になろうかと思います。言い換えれば、期間限定の委嘱される公務員がリーダーとなって、プロジェクトを行なう仕組みを作るということです。
公務員とは、本来、公僕といわれる人であり、それは国民に対して公僕であるということですから、利にかなうものであると思います。当然、問題が多い現在でいえば、公務員の数は相当数増えるでしょうが、少しづつ解決していければ減らすことも可能です。
そして、そういう処理の流れをキチンとデータベース化し、情報を共有することによって問題解決のスピードは次第に上がるし成果も上がることでしょう。リーダとなる人は、当然、政権党の党員であるから、問題解決に弊害のある法律の作成や改正に対しても、適正な対応を図ることが出来ると思われます。
そういう活動を行なった国民が、一般企業活動にどう関るかが、今後の日本を大きく左右すると思われます。様々な思考と経験が、企業活動を大きく活性化し、新しい事業の創出や構造改革を促すのではないかと思うのです。
もちろん、一般企業へは行きたくないとか、受け入れられない人もいるかもしれませんが、そういう人は市民政党の仕事をやれば良い。そういう人が、新しい困難に直面した人たちに対して、問題解決の新しい方法を助言指導することを行なう仕事があります。
今、社会が抱える問題は山積であります。これは、小数の人で出来る問題ではない。極端な話、全ての国民が一丸となって取り組まなければならないほど深刻な状況であると私は思っています。
今、国民に明るい将来が見えないのは、お金の問題だけではないのです。もし、自分が困ったときに、誰も助けてくれないという社会が見えているから怖がっているのです。問題解決をする方法が見つかれば、誰も怯える必要がないと私は思います。
この国には、全ての人が問題解決を行う術がない。それを主権者たる国民に開放しなければ、本当の民主主義とは呼べないのではないでしょうか。私が描く市民政党とは、誰が党首で誰がリーダーでという発想ではありません。常に、主権者たる国民一人一人が主役であり、一人一人が万人のために動ける環境を整える組織でありたいと思っています。
だから、おそらくこれまでのいかなる政党とも異なる政党になる。そして、それが出来れば、この国は本当に豊で幸福な人たちが暮らす国になる。それを目指すのが民主主義であると私は信じています。