MIT Tech Review: 政府との約束、どうなった？ AI企業7社の自主規制、1年目の取り組みを評価 (technologyreview.jp)
「MIT Tech Review: 政府との約束、どうなった？ AI企業7社の自主規制、1年目の取り組みを評価」 (technologyreview.jp)がちょっと面白い。
メリッサ・ヘイッキラ [Melissa Heikkilä]
米国版 AI担当上級記者
MITテクノロジーレビューの上級記者として、人工知能とそれがどのように社会を変えていくかを取材している。MITテクノロジーレビュー入社以前は『ポリティコ（POLITICO）』でAI政策や政治関連の記事を執筆していた。英エコノミスト誌での勤務、ニュースキャスターとしての経験も持つ。2020年にフォーブス誌の「30 Under 30」（欧州メディア部門）に選出された。
「オープンAIやグーグルといったAI企業は2023年7月、AIの安全性に関する自主的な取り組みについて米政府と合意した。1年経った今、各社の取り組みはどこまで進んだのか。成果と課題を詳しく検証する。」
・AIの安全性と信頼性に関するAI企業と米政府の合意から1年が経過
・AI企業各社はレッドチーム演習や電子透かしなどの対策を実施
・根本的な社会的懸念への対処は不十分でさらなる取り組みが必要
「「1年が経ち、自社の製品に対するいくつかの良い実践は見られますが、全体的には、優れたガバナンスや権利の保護といった点では必要とされる水準に全く達していません」とMITテクノロジーレビューの要請に応じて各社の回答をレビューしたAIデジタル政策センター（Center for AI and Digital Policy）の代表兼研究部長であるメルヴェ・ヒコックは言う。それらの企業の多くは自社の製品について、人間の知能や能力に取って代わることができるといった根拠のない主張を押し付け続けていると同代表は付け加える。」
「全体として、レッドチーム演習の実践、電子透かし、業界でベストプラクティスを共有するための新たな方法など、AIを構築する方法にはいくつかのポジティブな変化があった。しかし、それらはAIがもたらす害である厄介な社会技術的問題に対する高度な技術的解決策のごく一部に過ぎず、もっと多くの取り組みが必要である。1年が経過した今、合意において、生物兵器のような仮想上のリスクに焦点を当てるAIの非常に特殊な種類の安全性が話題になっている一方で、消費者保護や同意のないディープフェイク、データと著作権、AIモデルの環境フットプリントにまったく言及がないのはおかしなことでもある。今となっては、それらの重要な問題が見落とされているのは奇妙に思える。」
Sarah Rogers/MITTR | Getty
小松 仁