海外の量子技術、商社がいち早く輸入 ドローンや化学 - 日経テックフォーサイト (nikkei.com)
「海外の量子技術、商社がいち早く輸入 ドローンや化学」（日経テックフォーサイト）がちょっと面白い。
「大手商社が量子技術関連の事業に力を注ぎ始めた。住友商事は有望な海外スタートアップを発掘し、顧客の最新技術導入を支援する。三井物産は早期事業化が見込める5分野を中心に、用途開拓を進める。
商社の強みは、既存事業を通じた様々な業界とのネットワークだ。量子技術でもこの強みを生かし、技術力にたけたスタートアップと技術を活用したい顧客を結び付けることでビジネス拡大を狙っている。」
「住友商事は量子技術による事業高度化や新事業創出を図る「QX（クオンタムトランスフォーメーション）プロジェクト」を2021年から展開し、海外スタートアップの発掘を進めてきた。すでに複数のスタートアップに出資している。
成果を出しつつある分野の1つが、モビリティーだ。QXプロジェクトの一環として、ドローンや空飛ぶクルマの航空交通管制に量子コンピューターを適用して効率性や安全性を高める実証を進めている。大学や海外スタートアップと連携し、ドローン物流の実現を目指す。」
「住友商事はこれまで、東北大学や無人機管制システム開発スタートアップの米OneSky Systems（ワンスカイ・システムズ）、セイノーホールディングス、エアロネクスト（東京）などと協力し、ドローンのリアルタイム制御技術や配送サービスなどを検証してきた。2023年度からは中性原子方式の量子コンピューターを開発するスタートアップのフランスPasqal（パスカル）と提携し、アナログ量子コンピューターを活用することで計算能力を強化している。」
「三井物産は本社戦略部門の総合力推進部に量子イノベーション室を設立するなど、全社的に量子コンピューター事業を推進している。現在は特に事業化が期待できる「ウエルネス」「化学素材」「エネルギーソリューション・脱炭素」「モビリティー・ロジスティクス」「サイバーセキュリティー・データ」の5分野において、量子コンピューターの用途開拓を進める。例えば、創薬や材料開発のためのシミュレーション高度化、物流・交通のリアルタイム最適化、量子暗号技術によるセキュリティー強化などだ。」
「三井物産は、量子コンピューターのハードウエアやソフトウエア、アプリなど幅広い事業を手掛ける米Quantinuum（クオンティニュアム）と提携し、実証を進める。クオンティニュアムは、量子コンピューターの実用化で必要になる誤り訂正技術に強みを持つ。三井物産は2024年1月、クオンティニュアムへの5000万米ドル（約72億円）の出資を発表した。今後、量子コンピューターの開発や量子ソフトウエアの開発を支援する。」
住友商事はドローン管制に量子技術を応用するなど事業化を目指す（出所:住友商事）
小松 仁