経済産業研究所ＲＩＥＴＩの関口 陽一 SEKIGUCHI Yoichi氏（上席研究員 研究コーディネーター）が、「新型コロナウイルス感染症と近未来技術の社会実装」で紹介している内容が参考になるかもしれない。
https://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0564.html?fbclid=IwAR0pSoSYHR8zykkX-n8CyXpyDtVBAiGoD_22KSS48xsZc55_HbciiLkc-1k
・新型コロナウイルス感染症に対して、治療薬やワクチンの開発に加え、デジタル技術を活用したテレワークも推進されている。しかし、デジタル技術の活用は、テレワークにとどまらない。ロボットやAIなどの近未来技術の社会実装（得られた研究成果を社会問題解決のために応用、展開すること）も進められている。
・ロボットやAIなどの近未来技術の社会実装には、資金面での支援や規制緩和が求められることも想定される。これらの要請に対しては、緊急性も勘案し、行政等による迅速かつ柔軟な対応が期待される。一方で、感染拡大を防ぐために感染者のスマートフォンの位置情報などを活用するとなると、プライバシーへの配慮も課題になる。
・14世紀にペストが流行したときは、世界で7,500万人が死亡した。人口が急減したため農村における荘園領主と農民の力関係が逆転して、年貢を納めていた農民が賃金をもらって農耕することが一般的になり、中世社会崩壊の原動力になった。また、ペストの脅威を防げなかった教会が権威を失い、宗教改革へとつながっていった。
・1918年から1920年にはスペイン風邪が流行し、世界で5,000万人が死亡した。ドイツ軍と連合国軍の多くの兵士が感染して戦争継続が困難になり、第一次世界大戦の終結が早まっただけでなく、参戦していた兵士が本国にウイルスを持ち帰ったため、世界的な流行につながったとも言われている。
・2003年に中国でSARSが流行した際には、多くの人が外出を控えた。小売業や飲食業が深刻な影響を受けた一方で、家電量販店チェーンを経営していた劉強東氏が実店舗を全て閉めて立ち上げたJD.com（京東集団）、Alibabaグループの淘宝網（タオバオ）などのECサイトが成長するきっかけになった。
ＩＴ起業研究所ITInvC代表 小松仁