日経記事「ブロックチェーン中国急伸 特許出願、首位アリババ」が興味深い。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52418410Q9A121C1MM8000/?n_cid=NMAIL006_20191121_A
・人工知能（AI）などと並ぶ中核技術「ブロックチェーン（分散型台帳）」で、中国勢による特許出願が米国の3倍に達しているらしい。データ改ざんが難しいブロックチェーンは、デジタル通貨や物流など基盤インフラへの応用が進む。先行すれば新サービスや国際金融市場で優位に立つ可能性があり、中国企業が技術の囲い込みを強めるという。
・知的財産データベースを運営するアスタミューゼがブロックチェーンの特許出願数を調べた。米中と日韓ドイツ5カ国の企業などが出願した累計の関連特許数は09～18年春に計約1万2千件だった。14年までは年100～200件台で推移したが、16年以降急増したという。
・国別では「米国対中国」の構図が鮮明という。累計出願数を出願人の国別に見ると、中国が約7600件と全体の6割強を占め、米国（約2600件）の3倍に達した。各年では15年まで米国が中国を上回ったが16年以降逆転した。日本は18年までの累計で約380件と、韓国（約1150件）に次ぐ4位だったらしい。
・知財サービス会社、日本技術貿易が米特許情報会社イノグラフィーの特許データを使って算出した企業別の出願ランキング（09～19年8月）では、中国のネット通販大手アリババ集団が512件で首位だったという。2位はブロックチェーン企業の英nChain（468件）、3位が米IBM（248件）と続いているようだ。
・「ビットコイン」のような暗号資産（仮想通貨）で使われるブロックチェーンは近年、用途が広がっている。食の安全を高める新しい生産・物流管理や、学習履歴に応じた新しい教育システムなどの開発が期待されるという。
・ブロックチェーンは中国やスウェーデンの中央銀行が準備するデジタル通貨でも中核技術として脚光を浴びる。中国人民銀行はデジタル貨幣研究所を設け、ブロックチェーン特許も含めた技術開発を急いでいる。
＊ブロックチェーン
ネット上の複数のコンピューターで取引の記録を共有し、互いに監視し合うデータ管理技術。過去のデータの書き換えは事実上不可能で、改ざんリスクが低い。「インターネット以来の発明」とされる一方、大量のデータ管理が難しいなど技術面で課題も残る。より高度な暗号を解くことができる量子コンピューターの開発が進めば、ブロックチェーンの改ざんされにくい利点が脅かされるとの指摘もある。
ＩＴ起業研究所ITInvC代表 小松仁