日経記事「日本がデジタル植民地に データ時代の国際標準化」は、尤もだと思う。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51480700Y9A021C1000000/?fbclid=IwAR0kvIIriDPBE49JtySm7ATO66V2wDpNb89vpXsF3QrB1nY5wwO0Y-v0OEs
・多くのIT（情報技術）サービスは利用者が増えれば増えるほど製品やサービスの価値が高まる「ネットワーク効果」が働く。標準化の策定に関わっていた企業は競争上有利な立場を作れる。
・逆に標準化に関わらなかったらどうなるのか。データに関する仕様はソフトの仕様と同じように「実装主義」で開発される。標準仕様が決まった頃には、標準化団体に加わっていた企業は既に仕様草案（ドラフト）に基づいて製品やサービスを市場に投入している。実装のノウハウは標準仕様には書かれていないので、仕様が固まった後に先行者に追いつこうとしても周回遅れで勝負にならない。
・しかし国際標準化の団体に関わる関係者は「国際標準化に戦略的に人材や資金を投じる日本企業が少ない」と口をそろえる。海外企業が積極的に国際標準の仕様策定を仕掛けているのに、日本からの参加者は年々減っているという。
・最たる例が米電気電子学会（IEEE）で最も参加者が多い標準化コミュニティーである無線LAN規格の「IEEE 802.11」だ。参加メンバーが最も多く所属している企業は中国・華為技術（ファーウェイ）で米インテルなどが続く。
・標準化活動は仕様策定までに少なくとも5～6年かかる。優れた技術を持っていても、標準化作りに関わらなければ市場開拓は望めない。企業は長期戦略として取り組む必要がある。データを対象とした標準化は様々な分野に対象が広がり、各社のアイデアが勝負だ。データ時代の覇者となるのか植民地になるのか、戦いが始まった。
・一方、成毛 眞さんが、次のようにFBで論じているのは面白い。
「まだまだ日本のメディアは途上国感覚なんだよなあ。日本がデジタル植民地になるのではなく、アメリカと中国を除く全世界がデジタル植民地になるというべきだ。なんでもかんでも日本を中心に考えるから視野が狭くなる。
独・仏・英・加・豪・北欧諸国など一社も入っていないではないか。実効性のある政策を考えるならば、かれらヨーロッパ勢との税制やプライバシー規制などでの協調であろう。IT産業に感心のないトランプが政権を維持しているいまのみが狙い目だと思う。」
https://www.facebook.com/makoto.naruke/
ＩＴ起業研究所ITInvC代表 小松仁