大前研一さんの「ニュースの視点」で、原発の再稼働、再生可能エネルギー施策について論じている内容が興味深い。

チェルノブイリ原発事故後のウクライナでも、スリーマイル原発事故後の米国でも、その他の原発は停止させていないとしたうえで、ようやく原発の再稼働についても冷静に現実的に検討できるようになってきた点を評価している。

また、九州電力など大手電力5社の太陽光発電の受け入れ容量が国の認定した再生可能エネルギー事業者の計画の半分程度にとどまることがわかり、特に九電、東北電力で大幅に不足する見通しである点を取り上げている。

もともと、再生可能エネルギーは操業度が安定しないのが特徴であり、水力発電や地熱発電は比較的安定しているが、その他の発電方法では変動幅が激しすぎ、設計能力を100とすると、太陽光発電の平均値は12、風力発電は19で、100発電されるときもあれば、12、19のときもあれば、場合によっては0のときもあるかも知れないという。

こういう状況下で、再生可能エネルギーによって大量の電力を生み出しても、受け入れるグリッド(送電網)も整備されていなければ、電気を貯めておく蓄電池もないという現状では、再生可能エネルギーの割合を強引に引き上げようとするのは、やはり無理と言わざるを得ないのではないか。

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