ＴｅｃｈＭｏｍ海部美知さんが紹介してくれているが、米ノースウエスタン大学経済学教授のロバート・ゴードンによる「米国の経済成長はもう終わったのか？」という論文では、「アメリカはこの先経済成長は期待できないだろう」という悲観論と、その中で「大体、インターネットなど大したことはない」という主張が大いに展開されているとのことである。
第３次産業革命のコンピューターとインターネットは生産性の向上に寄与したが、その効果はあっという間に波及してそこで終わり、第2次産業革命ほどの広く深い影響力は持っていないという論理の展開らしい。
さらに、米国は、人口構成の変化、不適切な教育システム、所得格差の拡大、グローバリゼーション、環境問題、政府赤字という6つの「向かい風」を受けて、今後成長率の回復は難しい、と論を進めているようだ。
これに対して、第3次産業革命はまだ終わっておらず、うねうねと上がったり下がったりしながら、まだまだ数十年から百年という単位で、進んでいる途上なのではないかと海部さんが言っているのは、的を得ているのではないだろうか。
GoogleのCEOラリー・ペイジなどは、インタビューで、次のようなコメントを出している。
「私は多くの会社の経営のやり方は深刻に間違っているのではないかと心配している。
毎日会社に来てやることといえば、自分とほぼ同じようなことをしている同業のライバルの頭をどうやったら思い切りひっぱたけるかなどという仕事のどこが面白いのだろう？
そんことをしているからほとんどの会社は次第に衰退していくことになるのだ」
「つまらない改良をいくつか加えているとはいっても、毎日基本的に同じことを繰り返しているだけだ。
よく知ったことだけやっていれば失敗しないと思うのは人情だが、逐次的な改良を繰り返していればいつか必ず時代遅れになる。
特にテクノロジーの世界では非逐次的な、劇的なイノベーションがよく起こるのだからなおさらだ。」
「最近、『過剰の精神（abundance mentality）』が業界のバズワードになっている。
これはライバルにわずかに差をつける努力をするより、画期的なイノベーションに集中した方が利益が大きいというものだ。
この根底にある前提はわれわれは基本的に資源が希少であるような世界にはいないというものだ。
『人々の暮らしを改善する方法は無数にある。
テクノロジー企業が取り組んでいるのはそのうちに1%だ。
99%は未開の領域だ』」
「競争なんてくだらない、イノベーションこそすべてだ。」というのは、蓋し名言だろう。