仕事柄、特許を中心にノウハウを含め知的財産の技術評価、金額的な価額評価などを行うが、知財の有効活用とともに、最近は流出防止の面も重要になっている。
ところで、米国McAfeeは、3月末情報経済のセキュリティに対する調査結果レポート「Underground Economies」（「サイバー地下経済：通貨としての知的財産」Intellectual Capital and Sensitive Corporate Data Now the Latest Cybercrime Currencyを発表している。
2009年に発表したレポート「無防備な経済：重要情報の保護」の追加調査として、McAfeeと米国Science Applications International Corporation（SAIC）、英国Vanson Bourneが共同で調査したもので、米国や日本、中国を含む各国グローバル企業のIT担当上層社員1,000名以上を対象に、企業の「知的財産」に対する取り組みや意識について調査を行った結果である。
サイバー犯罪の目的が個人情報の盗難から、マーケティング計画、研究開発結果、ソースコード、その他の企業秘密といった企業の知的財産を狙ったものへシ フトしており、企業の機密情報や企業秘密の取引には大きな価値があるにもかかわらず、実質的に保護 されていないのが現状で、サイバー犯罪者にとって知的財産がサイバー地下経済で 取引を行う際の新たな「通貨」となっているとのことである。
データの漏洩により、企業買収や新製品の市場投入を中止した企業の割合は4分の1に上るらしい。
日本、中国、英国、米国のグローバル企業は、自社のデータを保全するために毎日100万ドル以上を費やしているという。
6割の企業が、モバイル端末のネットワーク接続および管理を新たなセキュリティの課題として挙げているとのことである。
これだけ執拗に狙われるということは、知的財産が如何に価値の高いものかの裏返しであり、その創造、イノベーションと共に、如何に守っていくかが引き続き重要であることを再認識させてくれる。
