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最近メディアから、鳩山政権の支持率の調査結果として50%を切って急落している状況が報告され始めている。

いくつか要因があり、選挙時のマニフェストでの約束事項が裏切られているなどのほかに、決断せず先送りしてばかりいるという悪印象があるようだ。

典型的な問題に、沖縄普天間基地の問題があり、米国の大統領、国務長官ほかかなりいらだっている様子が伝えられている。

もともと連立の約束の段階から、無理を承知でお茶を濁している感じであり、解がない袋小路に自ら追い込むことが見えていたと思う。

東京農工大大学院教授で国際戦略デザイン研究所代表の林志行さんが、ご自身のブログで、鳩山首相がオバマ米大統領との会談を希望していたが、米国側から「会う理由が見つからない」と断られてしまった問題を例に引き、会いたい(または会わなければならない)人に会うためのリテラシーを取り上げている。

「会いたいときに会えるためには、会うための理由付けが必要である。会っても進展しそうもないならば、今回の鳩山首相のように、会うべき相手ではないと判断されてしまいかねない。なぜなら、ゴールへの感触もなく、意志決定のできない相手(リーダー)に会ったことで、自分にも決断力、交渉力がない指導者というレッテルを張られかねないからである。そうなると、本当に会うべき、意志決定のできるキーマンは誰かという探りを入れることになる。アジアの隣国で国家元首を相手に派手なパフォーマンスを繰り広げた小沢一郎民主党幹事長の株がにわかに上がっているのは、そうした背景があるからだ。」

「そもそも、普天間移設がキーイシュー(重要な問題)かどうかだ。日米同盟の次の10年、20年を見通した場合、立ち位置によっては、基地問題はさほど重要ではないという考えもある。ただし、だからと言って軽視できるものではない。お互いの中長期的なゴールは同じだが、その前に、短期的な目先の利益のレベルを合わせないと、いったん崩れた関係を元に戻すには、さらに多くの時間を要する。」

今の状況からは、自らの献金問題もあり、鳩山政権は来春の予算成立後に交代するという風に見えてくる。

一方、政治ジャーナリストの田原総一郎さんは、ご自身のブログで、「最近の言動は確信犯ではないか」と面白い見方を示している。

「2010年、つまり来年は岸信介首相(当時)がやった日米安保改定から50周年を迎える。鳩山さんは、この50周年を機に、日米関係を変えようとしているのではないか。日米関係は冷戦時代に作られたものであり、既に冷戦は終った。ポスト冷戦にあっては変えなければならない──これは鳩山さんの持論だ(先日、鳩山氏は、総理という立場になってその考え方は封印せねばと語った)。1996年の『常時駐留なき安保』発言。日米安保改定から50年。こうしたことが彼の中にあり、原点だとすれば、むしろ、最近の言動は確信犯ではないか。」

ただし、問題は「普天間移設だけがキーイシュー(重要な問題)かどうか」であり、あらゆる問題がズルズル先送りになり、不況からの復帰、立ち直りが日本だけ遅れてしまうといったことにならないよう願うばかりである。