連日報道される自民党、麻生政権の支持率がさらに低下し、自民党内のゴタゴタは、まさにタイタニックの沈没前の狂騒を思わせるようである。
小泉首相後の政権が、いずれも極めて短命で全うせず、必然的に解散総選挙という国民の信を問うプロセスを無視してきたことのつけが、いよいよ任期切れ直前まで来て、突きつけられている状況といえる。
米国民がオバマ大統領とその政権チームを選択し、まだ将来の不安は残しつつ、半年たった時点でも６０％を超える支持率を得て、強力な施策を内外に打ち出している様子を眺めると、この１年で隔世の感がある。
また、同じアジアでも、オリンピック前のチベット問題、世界同時不況、今回のウズベク問題等難問を抱えながら、共産党独裁政権とはいえ、強力なリーダーシップを示している中国の存在がある。
宮田秀明さん（東京大学大学院教授）のコラムの中で、ある中国人の話として、「中国の国民はまだいいかげんなところや不真面目なところがあってまだまだですが、リーダーは偉いです。日本はちょうど逆ですね。国民は世界一優秀で勤勉だと思いますが、リーダーはダメですね」という一節があるのは、残念ながら、的を得ていると思う。
今回の総選挙で民主党中心の政権が誕生する確率は非常に高そうであるが、民主党政権になれば、見違えるようにリーダーシップが発揮され、正しい政策が行われ、制度疲労している様々な行政サービスの仕組みが設計され直すかは、分からない。
宮田さんも指摘するように、民主党の若手議員には優秀な人が多いらしいので、一種のエンパワーメントとして、民主党政権の閣僚の過半が４０代５０代の若手になると結構面白いかもしれない。
提起されているように、議員以外の専門家も加えたブレーン組織を省庁ごとに作り、行政を担当する各省庁に対して民主党議員がリーダーシップを発揮できるような体制が出来たら、少しは変わっていくかもしれない。
米国では、この１年の間に、例えば、「グリーン・ニューディール」や「スマートグリッド（次世代送電網）」と呼ばれるＣＯ２削減のための国家プロジェクトやグーグル、ゼネラル・エレクトリック、ＩＢＭ他民間企業のビジネスも激しく動き出している。
オバマ大統領やゴア元副大統領のリーダーシップが大本を動かし、さらに、優秀なブレーンが周りにいて大きな動きにしていったと考えられている。
いずれにしても、次期政権はまた１年で交代するなどというドタバタなしで、じっくり日本を再構築、再設計してもらいたいと願う。