以前の衆院選挙で大勝した主因・根本を簡単に変えようとするのは、その後、解散・総選挙を先送りして、政権の正統性・信任が疑問視もされる状況の中では、やはり一寸おかしいと思われてもやむを得ないのではないか。
ところで、見直しと言えば、意味合いは異なるが、ＴＶのアナログ放送打ち切り、デジタル放送への切り替えを日本より先行して、2月17日に予定していた米国は、ギリギリになって４か月延長させた。
ＩＴジャーナリストの小池良次さんの話では、デジタル放送への移行にともない、連邦政府はアナログ放送だけを受信している世帯を補助するために「デジタル・アナログ・コンバーター」の購入クーポンを2008年から発行していたが、クーポンの希望者は停波が近づくにつれて急増し、1月3日には予定していた予算枠134億ドルを超え、以後、クーポンの発行は90日間の有効期限が切れた数量だけ追加発行するという限定されたものになり、発行待ちの数が100万件を超える状況に陥ってしまったらしい。
とはいえ、デジタル放送への移行にこれまで10年の準備期間を費やしてきたことを考えれば、わずか4カ月の先送りは「延期と言うほどでもない」との見方もできるかもしれない。
ところで、見直しというか、見方を変えるという点で、宮田秀明東大教授が興味ある話をしている。
これまでは販売数量を年々増やすことで利益増を図ろうとする企業活動がほとんどだったが、21世紀には、「減らすビジネス」が増えてくるだろうという。
富士ゼロックスは、稼働率の低い複写機を撤去して、そのオフィスにとって最適な台数を設置することをコンサルテーションするのをビジネスにしたという。
複写機の台数を減らしたからといってコピー枚数が減るとは限らないので、十分成り立つのだろう。
新日本石油が三洋電機と手を結んで薄膜太陽電池の合弁会社「三洋ENEOSソーラー」をこのほど設立したのも、このカテゴリに入るだろうが、「将来ガソリンの販売量が半分になる」ことを前提にした長期的戦略と見える。
成長や進化は量の拡大によってしかもたらされないとしたら、環境問題の解決は永久にないだろうし、地球が持続可能ではなくなる訳で、「減らすビジネス」を創造する活動を強める必要があるという。
このように、これからの時代、「減らすビジネス」で民間企業が利益を得ることができると、環境問題の解決と経済成長を両立させることができるというのは尤もではないだろうか。