新たな取り組みが求められる民間放送局では、アナログ停波による大幅な広告費減少、多様なメディア向けコンテンツ制作力の強化の必要性を上げている。
ガラパゴス島化と揶揄もされる携帯電話市場のオープン化については、政府の対応も含め垂直統合からの脱却をうたっている。
情報通信社会に求められている消費者保護では、事業者・消費者・政府の責任にふれている。
ＩＤと個人情報に関しては、現在、個人の手元には一人当たり平均20個以上のＩＤがあり、集約したいというニーズが強いとし、また、インターネットで登録した個人ＩＤの6割は利用されておらず入力情報の半数近くが不完全、不正確という現実を紹介している。
インターネット上の有害情報については、性的・暴力的表現、薬事法違反等政令に違反する情報、自殺等受信者にとって危害が生じたり違法行為を誘引する情報など明確に有害なもののほか、子供向けの個人情報の開示を促すサイトやＣＧＭ（Consumer Genarated Media）というユーザー発信情報を収集・活用するサイトの行き過ぎの問題、グーグルマップ・ストリートビューで問題となった個人情報など明確に有害情報として認識はされていないが懸念のあるものをあげている。
電子マネー市場に関しては、ビットワレットＥｄｙ,ＪＲ東日本Ｓｕｉｃａ等プリペイド型が大きく拡大する一方、ポストペイ型ＩＣクレジット決済は伸び悩んでいる。
また、国内での決済件数は増加しているが、事業収益はまだ十分に得られず互いの勢力争いにエネルギーを費やしている状況と言える。
ＳａａＳ市場については、本格的立ち上がりを見せ、データ管理に関するセキュリティや漏洩の懸念も障害とならない模様である。
国際的に競争力が高いとされているメディア・コンテンツ産業に関しては、実際にはほぼ横這いの状況にあるが、物心がついた時からデジタル技術の利用が当たり前であった「デジタルネイティブ」世代が、2015年頃に消費の主役になり、この世代の消費動向をよく見極める必要があるという。
昨年来の世界的恐慌への打開策として、環境技術とビジネスが取り上げられることが多く見られるが、ＩＴ技術が全産業に横断的に寄与するのは間違いがないと思うし、とりわけ、日本の活躍できる場が多くなると期待したい。