同氏は、結局、最終的にがんの摘出手術を受けることを決心し、手術が行われた翌日、Appleは同氏が手術を受けたことを伝える電子メールを、Jobs氏の名前で従業員あてに送付したという。
Jobs氏とAppleがこれほど長い期間にわたって診断結果を明らかにしなかったのは、株主を欺いたことになるのだろうかという問題提起が同誌に出ている。
企業のCEOには、たとえJobs氏ほど著名なCEOであっても、会社に影響を及ぼさないかぎり自分の健康状態を秘密にしておく権利がある。
これは、どの時点でCEOの影響力を弱めるべきかを見極めるため、企業の取締役会のためでもあるという。
一寸、日本の感覚に合わない面もあるが、所謂コーポレートガバナンスを重視していくと、こんな話になるのだろう。
ところで、コーポレートガバナンスと言えば、先日OECD 東京センターが、日本企業経営者と海外機関投資家とのコミュニケーション促進を進めているMIDCグループと、『外国人機関投資家から見た日本企業のコーポレート・ガバナンス』をテーマにフォーラムを共同開催し、この様子をコンサルタントの渡辺聡さんが報告している。
「上場企業のオーナーは株主であり、経営陣ではない」、「日本企業の経営体制には独立取締役による透明度の高い意思決定と、株主を代表した社外監督者の機能を備えていて欲しい」といった意見が出たらしい。
いわゆるガバナンスの問題となる。
本テーマについては質疑の場面も含めて制度の問題から発展経緯から幾つかの意見が出された様子で、根本に経営サイドが社外取締役を入れるのを嫌がっているというところに帰着する。
一方、海外投資家の対日認識は、一言でいえば、「日本は投資先国として、本来持つ実力より低い魅力しかないのが現状である」ということになる。
日本のマクロ改革もミクロ改革も、小泉内閣の後、逆戻りをしているからであるが、足元に信用不安があるのは確かとしても、日本市場はそう直接影響を受けてるものではない。
また、企業収益からすると、（来期見通しが悪くなってきてはいるが）もうちょっと伸びても良いという企業は個別にはある。
また、ベンチャー企業、成長段階に指しかかろうかという企業でガバナンスがどうあるといいのかというテーマは考え出すと結構難しい。
ある面、事業としてのコスト要因になりうるし、ベンチャーがそれらしく動くために邪魔しかねない面もある。
この辺は、特に国内の感覚だけではダメで、グローバルな観点を是非望みたいところである。