技術開発型ベンチャーの特許

前回の「技術開発型ベンチャーの評価」に関連し、技術開発型ベンチャーの特許について触れておく。
ベンチャー企業は自分自身が製品を事業化し販売していくケースも多いが、大企業にライセンスしたり、場合によっては特許を売ることも結構ある。ただし、大企業とのライセンス交渉では、得てして、その特許価値が次の理由から本来の経済的価値より小さく見積もられる可能性があると言われている。
（１）資金、時間的余裕のなさから交渉の姿勢が弱気になり勝ち。
（２）ベンチャー自身の倒産リスクからランニング・ロイヤルティ方式の収入を獲得するのが難しい。
これは、ベンチャー企業（ライセンサー）が仮に倒産してしまった場合、ライセンス契約は当然打ち切りになりその技術が使えなくなるというリスクがあり、大企業（ライセンシー）は特許権の買い取りや一時金による買い取りといった完全履行契約を指向することになる。
なお、技術開発型ベンチャー、特にソフトウェア分野では、知的財産のほとんどすべてが技術そのものである。とは言っても、必ずしもこれらが特許化されているわけではないし、逆に、特許がすべて事業に結実するという保証は何もない。
特許の評価手法は幾つか確立されており本にもなっているが、上記のベンチャーの特殊性を配慮しておく必要があると思う。