政府は福島第一原子力発電所の事故を起こした東京電力に対して、
委員会設置会社の仕組みを取り入れるように求める方針を固めました。
政府の原子力損害賠償支援機構と東電が3月にまとめる総合特別事業計画の原案に盛り込まれました。
引責辞任する勝俣恒久会長の後任は社外から招き、経営の透明性を高めるとのこと。
一方、東電は9日、支援機構が公的資金による出資を通じて重要な経営方針の決定を
株主総会で覆せる3分の1の議決権を持つことを容認する意向を固めたそうです。
アメリカにならっての制度ですが、その制度を会社法に取り入れてすぐ、
アメリカの大企業では粉飾決算があったのにねぇ。(笑)
⇒ じぇいのニュース・ステーションTopへ戻る