法務省のウェブサイトに「新制度の認知度調査結果」が公開されている。
2022年９月に公開されたものだが、その時点で、
相続登記の義務化を「良く知らない」「全く知らない」と回答した人、約66%
一方で、今後、相続登記の手続をすることになった場合の対応については複数回答可で、
「自分で手続きを行なう」「専門資格者に相談する」がどちらも約40％
相続登記が行われていない土地の割合は、国交省の調査・推計によると下記の通り。
宅地 14.0％
農地 18.5％
林地 25.7％
お金になりそうな土地は手続きが行われるが、そうでない土地は放置されるのだな。
相続しても負担だけが増えそうな「負動産」の相続登記を、時間と費用を掛けて行うのだから、相続登記推進キャンペーンとして、法務省や国交省から褒賞されてもいいと思う。
もしくは、専門資格者に支払う報酬を一部負担するとか、いっそのこと、固定資産税の共有資産代表者に全部移転登録することが可能にするとか。
きつねのキャラだけでは、相続登記義務化の認知度は上がらないだろうな。