道内民放テレビ局が、動画投稿サイト「ユーチューブ」を積極的に活用している。新 型コロナウイルスの緊急事態宣言が出された時期には、各局が競うようにニュースなどを流し、利用に拍車がかかった。テレビ局にとってユーチューブは当初、 人気番組が視聴者によって勝手に投稿され、著作権を侵される厄介な存在だった。それが今や、局の存在をアピールする有力な道具となっている。各局のユー チューブ活用法を探った。（編集委員 石井昇）
■コロナ禍、知事会見を生配信／番組制作の裏側紹介
道内民放ではＨＢＣが最も早く２０１０年に公式チャンネル（ユーチューブ内の専用 サイト）を立ち上げ、１６年までに全５局がそろった。当初は特定の番組を宣伝する動画がほとんど。「とりあえずつくっておけば安心、後は各番組の責任者が 試してみようという程度」（ＨＴＢ）で、あまり利用が進まなかった。
背景には、テレビ番組の違法アップロード問題がある。ユーチューブ側に削除を要請 しても、すぐに別の番組が投稿されるいたちごっこ。対応が進んだ現在も根絶されたわけではないが、１０年代は「敵視とまではいかないが、何かえたいの知れ ない存在と見られていた。社内にはなぜ（公式チャンネルを）始めるのかという疑問の声もあった」（ＨＢＣ）という。
しかし、災害などをきっかけに、テレビ局もユーチューブの情報発信力に注目、徐々 に利用が増える。１８年の胆振東部地震では一部の局がニュースの配信に利用。コロナの緊急事態宣言の間は、複数局が鈴木直道知事の会見をノーカットで生配 信した。マスク着用、手洗いキャンペーン、アナウンサーによる絵本の読み聞かせなど、コロナ対策や「巣ごもり」を意識した動画も続々と公開された。
各局の公式チャンネルでは現在、それぞれ数百～千数百本の動画を見ることができ る。共通して多いのはアナウンサーの個性を前面に出して番組制作の舞台裏を見せる配信専用動画で、再生回数が数十万回に上るものも。また、ＨＢＣはドキュ メンタリー番組の見逃し配信（放送後に一定期間、ネットで視聴できるようにしたもの）が充実、ＳＴＶはバラエティー番組で放送しきれなかったＶＴＲを流す ―といった具合に、それぞれ特徴もある。
公式チャンネルの広告収入について各局とも金額は明らかにしていないが「放送と比 べるとごくわずか」と口をそろえる。それでも手間暇かけて動画を制作、配信するのは、テレビ離れが進む若者と少しでも接点を持ちたいからだ。「うちの局に なじみがない人に、こんな番組があると気付いてもらう」（ＴＶＨ）、「全国、世界とつながる」（ＵＨＢ）と狙いを説明する。
今後もさらなる活用を模索する局が多いが、慎重な立場をとる局もある。ＳＴＶと ＨＢＣは１８年から、ユーチューブとは別に、自局専用の動画配信サイト「どさんこ動画」と「もんすけＴＶ」をそれぞれ設けた。「放送以外の出しどころを増 やすという点はいいが、災害時などにユーチューブが使えなくなる可能性もあり、依存しすぎるのは危険」（ＨＢＣ）との判断だ。
日本民間放送連盟（東京）によると、ラジオを含めた地方局のユーチューブ活用は全 国的な傾向という。加盟社を対象に「新型コロナ対応」を調べたところ、その多くがユーチューブを使った動画の発信だった。「特に自治体の会見を中継すると ころは多かった。放送時間に縛られず配信することができ、視聴者にも利点が多いのでは」（会長室）としている。
＜ことば＞ユーチューブ ２００５年に開設された動画配信サイト。翌 年、米ＩＴ大手のグーグルが買収した。誰でもチャンネルを開設し、動画を投稿、公開できる。総務省が昨年度まとめた「情報通信メディアの利用時間と情報行 動に関する調査」によると、各種会員制交流サイト（ＳＮＳ）の中で、視聴のみを含む利用率はＬＩＮＥ（ライン）の８２・３％に次ぐ７５・７％だった。人気 動画を連発する「ユーチューバー」は、小学生などの憧れの職業。ただ、広告収入を得るには、チャンネル登録者千人以上などの条件を満たす必要がある。
『今後！？日本＝新潟県＝の夏は異常だとっつ、知らされます。今日だって、３５度測定地点は人間の体温を超えています。屋外作業を強制している、土木建設会社は反省対処しなさい！。スタッフを殺す気かっつ／＠中止！）』https:/