朝日新聞2009年10月28日の記事から。31x25センチの長い記事です。
見出しは「大阪の里親女性 女児虐待の疑いで逮捕」
「共に幸せ」願うのに。

(管理人の蛇足:記事の最後に次の記述がありますが、当地の幾つかの施設の質はばらばらで、近づきたくない施設もあります)。
厚労省は都道府県が、児童養護施設やNPOに里親支援を委託できる制度を2009年4月にスタートさせたが、対応は自治体によって ばらはらで、軌道に乗るのはこれからといえそうだ。
             
以下は英国など海外の里親事情に詳しい津崎哲雄・京都府立大教授(60)の意見。抜粋です。

 日本の児童相談所は、現在の職員数で、里親と里子を支援することなど不可能だ。
サポート態勢を整えるには、行政だけでなくNPOなど民間機関と連携し、より多い人数で支える必要がある。24時間体制で里親の悩みに答えるぐらいの気構えがほしい。
(管理人の蛇足:田舎にそんなNPOはないです)
 審査があるとはいえ、希望者が事実上だれでも里親になれる制度も問題だ。
例えば里親研修期間を半年ほどに延ばし、不適格の希望者には 里子を預けないようにしてはどうか。
 そして里親が里子を預かるようになったら、しばらくは週1度は家庭を訪問し、うまくいっているか確認する。ある程度成長した里子の場合は、里親と気が合わないと感じたら役所に伝えて替えてもらうこともできる仕組みが良いだろう。

  私は、幼い子どもは施設ではなく、家庭のぬくもりを感じさせる里親に育てられなければならない
と考えている。里親の希望者を増やすためにも、里子、里親、両方の立場を考えた支援と行動が今すぐ必要だ。