まいど！今週のヨサゲなものはおひとつ。
・ リコー、改正電子帳簿保存法に対応する「RICOH 証憑電子保存サービス」を提供
株式会社リコーは6日、企業間取引に用いられるさまざまな証憑（取引関係書類）の処理業務プロセスを効率化し、企業の生産性を向上するソリューションとして、「RICOH 証憑電子保存サービス」を提供開始したそうです。記事によると・・・
RICOH 証憑電子保存サービスは、紙やメール、FAXなどさまざまな形式で送られてきた証憑をクラウドにアップロードするだけで、電子帳簿保存法改正で求められる「取引先名」「取引金額」「取引日」の項目を、リコーが顧客に代わって入力して返却、電子保存するサービス。
だそうです。今月から改正電子帳簿保存法が施行されました。ただ、あまりにも一般の認知が薄いことを危惧したのか、令和4年度税制改正大綱に、オンライン取引情報のデジタル保存の義務化については2年の猶予が認められることとなりました。
なので、後2年の猶予があります。その2年以内に改正電子帳簿保存法に対応すればいいわけですね。
改正電子帳簿保存法の詳細については、ここでは触れませんが、記事にもある通り、ファイル名に「取引先名」「取引金額」「取引日」の記入を求められるなど、紙の証憑をファイリングするより手間になる部分もあり、取引先に証憑類を全て「紙」で要求するようになった企業様もあるようです。本末転倒のような気もしますが・・・
そのような企業様は、今回の「RICOH 証憑電子保存サービス」をご利用になってもいいのかもしれません。
クラウドにアップするだけで、リコーさんが代わって保存してくれるサービスです。ブラウザ経由でアップするだけなので、特に手間も掛かりません。料金も月額3,000円で10GB利用できますし、1通70円で「取引先名」「取引金額」「取引日」の記入・保存代行もしてくれます。
中の人は、起業当初から証憑類をすべてクラウド（Dropbox）にPDFで保存していたので、別に改正電子帳簿保存法は意識せずとも対応していました。
クラウドに証憑類をアップすることで、過去の見積書や請求書、契約書などをいつでもどこでも見ることが出来るようになり、お客様から求められた際にスグに内容を確認できることで商談がスムーズに運んだことは、ビジネス上でも非常に良かったと思っています。
改正電子帳簿保存法の後には、インボイス制度 も待ち構えていますので、この機会に早めに対応をご検討になってみてはいかがでしょうか？
では、また来週！