負のスパイラル・・・
ASCII.jpの記事に、 テレワークができない中小企業は大企業の2倍に、コンカーが調査 てのがありました。
コンカーは7月9日、企業に勤める会社員1032名を対象に実施した緊急事態宣言中のテレワークに関する調査結果を発表したそうです。記事によると・・・
また、従業員1000人未満の中小企業については、従業員数が減るにつれてテレワークができる割合も下がっていくことがわかったという。
「あなたの会社でテレワークができない原因となる業務はなんですか？」と聞いたところ、「経費精算・請求書・契約処理等のペーパーワーク（33％）」が全体の3分の1を占め、紙を使った業務がテレワークを阻害する大きな原因の一つになっているという。
次いで2番目に多かったのが「押印による承認業務（22％）」だった。昨今、テレワークの増加により「ハンコ出社」や「ペーパーレス」など旧来型のツールを見直す言葉が出てきているが、こういった「ハンコ」やペーパーワーク」が、テレワークができない要因の過半数を超えていることがわかったという。
だそうです。弊社のお客様もほぼ100％が中小企業様なので、上記の状況は理解できます。
テレワークの重要性は理解いただいているのですが、中小企業の場合どうしてもリソースが利益を生む部門に投入されがちです。直接、利益を生むのは営業や制作の部門であって、総務や経理は直接は利益を生みません。
そうなると予算の投入はどうしても利益を生む部門中心に投入され、間接部門は後回しにされがちです。
なので、どうしても今回のようなペーパーレスに向かうための予算も人も足りないのが中小企業の現状だと思います。
現在のクラウド経理や経費精算システムを利用するだけでも、かなりのリソースの節約になりますし、予算も莫大な費用でなくとも利用できるものもあるのですが、いかんせんそういったことに長けた人材も少ないために手が回らないということもあるでしょう。
ただ、今回のコロナ禍は、既存の働き方を根底から変える機会でもありますので、この機会に間接部門の改革をお考えになってみてもいいかもしれません。もちろんそういったご相談も弊社では受け付けておりますので、お気軽にお申し付けくださいね。