やるべきではなかった・・・

 

今回は政治的な問題を含みますので基本的にスルー推奨です。

 

 

 

 

 

PC Watchの記事に、 Zoom、中国政府の要求で天安門に関するビデオ会議を強制終了 てのがありました。

 

米Zoomは11日(現地時間)、5月から6月初旬までに行なわれた、六四天安門事件に関連する大規模なZoom会議について、中国政府からこれらの活動が違法であるとの通知を受け、会議とホストアカウントの凍結を要求されたことを明らかにしたそうです。記事によると・・・

 

同社は、今回の中国政府の要求に応じ、以下の対応を行なった。
4つの会議のうちの1つは、中国本土からの参加者がいなかったため、会議に干渉せず、そのまま進行させた。残る3つは、中国本土からかなりの数(IPアドレスで判断)の参加が確認され、Zoomには現在、特定の参加者や特定の国からの参加者を会議から排除したりブロックしたりする機能がないため、会議を終了し、ホストアカウントを凍結または終了させた。
しかし、この件について同社は、現地の法律を遵守するために必要な処置のみに限定すべきであり、他国のユーザーに影響を与えるべきではなかったと謝罪している。具体的には、香港特別行政区の1つと米国の2つのホストアカウントの凍結および終了である。

 

だそうです。正直、この手の案件についてはあまり取り上げるつもりはなかったのですが、いまや世界中でウェブ会議の代名詞ともなりつつある企業の行った行為として、ああまりに浅はかで思慮に欠けユーザーの信頼・信用を失う行為であったと思い取り上げることにしました。

 

これまでのZoomは本ブログでも、ZoomからWindowsの認証情報が盗まれる脆弱性が発覚したそうですが・・・とのエントリーでも取り上げたように、セキュリティやプライバシーに関して多くの問題を抱えていましたが、のちの Zoomがセキュリティとプライバシー改善のための「90日計画」の経過を発表したようですが・・・ とのエントリーでも取り上げたように、新規開発を停止してまでセキュリティとプライバシーの問題解決に努めてきました。

 

この取組は一定の成果を上げていたと思いますし、Zoomから去っていったユーザーを再度利用に向かわせるための材料としては十分だと思っていました。

 

ただ、今回の件は今までの取り組みを台無しにしてしまう可能性のある残念な行為だったと思います。

 

中の人は国と国との争いや政治的な駆け引きについてどうこう言うつもりは有りませんし、SNSは中立であるべきだと言うつもりもありません。所詮「私企業」が行っていることであり、何らかのバイアスが掛かっていることはZoomだけではありませんので。

 

中の人としては、本件を「利用しているユーザーがどう思うのか」ということをZoomに一番に考えていただきたかったですね。「ああやっぱり・・・」と思われてしまったら、セキュリティやプライバシーのような技術的な問題では解決できなくなってしまうことを認識すべきだったと思います。

 

とにかく、ただただ悲しく残念でなりません。