なんだかなぁ・・・
今日は政治的な話題を含み、乱筆乱文でまとまりがありませんのでスルー推奨です！
GIGAZINEの記事に、 EUが通称「リンク税」などを含む著作権法改正案を可決 てのがありました。
EUの欧州議会がEU著作権指令の修正指令案を可決、承認したそうです。これで、2019年1月に行われる最終投票によって通称「リンク税」を認める改正著作権指令が成立する公算が高まったとのこと。記事によると・・・
◆11条(リンク税)
改正著作権指令第11条は、「加盟国は、加盟国のパブリッシャーに対し、情報社会サービスプロバイダによる報道出版物のオンライン利用に対して、情報社会指令第2条及び第3条第2項に定める権利を付与しなければいけない」と規定しています。これは、外部のウェブページ上にリンクを貼る行為を複製権や公衆送信権の対象にすることで、ウェブ上のコンテンツの権利者に著作権料の請求権を認めるものです。リンクを貼る行為に対して使用料が請求される可能性があることから「リンク税」という呼び名で広く知られるようになったこの条文ですが、著作権料を請求できるのは出版社などのコンテンツ制作者(権利者)でありEU加盟国(行政)ではないので「税」ではありません。より正確には「被リンク利用料請求権」のような内容ですが、一般には「リンク税」と呼ばれています。
だそうです。本来政治的なことについては本ブログでは言及しない方針なのですが、どうも度が過ぎる気がしますのであえて取り上げます。
記事にもある通り、「税」ではありませんし、著作権者に著作権料を請求できる権利を与えるものですので、当然権利行使をする場合もしない場合もあり、ただちに問題になるというわけではありません。ただ、どうも最近のEUのネットに対する措置は疑問のつくものが多いように感じます。
皆様ご存知の通り、このリンク税の前に「GDPR」が施行され話題になりましたね。「GDPR」がどんなものかはお調べいただくとして、これに反する行為をした場合には、巨額の制裁金が課せられることとなります。
EU圏の個人情報に対する制裁金は課すのでしょうが、当然ながらEU圏外の個人情報に関しては知ったことではないということになります。もっと分かりやすく言えば、EU圏内の企業がEU圏外の個人情報の取扱に対しては制裁規定はないのです。
自国の個人情報は保護するけど、他国の個人情報は知らないよ。
今回のリンク税にしても、自国のコンテンツの権利は守るけど他国のコンテンツは知らないよ。
ということではなんですかね。
「いや、それのどこが悪いのよ！自国の権利を守るのは当然でしょ！」
という声も聞こえてきそうですが、あまりにもそれは自分勝手すぎませんかね？使い古された言葉ですが、ネットに国境はないわけで、「リンク」はネットの原点でもあるものです。
GDPRが施行された際に、大企業はともかく、中小企業等は多額の制裁金は当然支払えませんし、EU圏内での業務は基本的にない企業などは、面倒くさいことに巻き込まれたくないので、EUからのアクセスを遮断する措置をとったところがありました。ちなみにウチのサイトもその中の一つです。本ブログの読者の方はそれなりのリテラシーの方が多いので、おわかりになると思いますがEUからのアクセスを遮断することなど造作も無いことですよね。
こういったアクセスを遮断した企業がウチ以外にも相当数あるはずなんです。つまり、その時点でEU圏内のネットユーザーの方がアクセスできない情報が増えてしまっているということです。そんなの大した数じゃないと思う方もいるかも知れません。ただ、今後、GDPRに関しての制裁金絡みのニュースが増えていくことで、そういったところも増えていくかもしれません。
今回の「リンク税」に関しては、Google Newsなどをターゲットにしてるんでしょうけど、仮に訴えられたらGoogleは素直に払うんでしょうか？制裁としてEU圏からのGoogleへのアクセスを遮断するなんてことはないと思いますけど、ホントに無いですかね？
最近は自国の利益だけを守って、他国に多額の関税を課すような大国もあるようですが、自国の利益のためにも、他国との協力関係を大切に育んでいくことこそ、未来の利益のために不可欠なものではないでしょうか・・・