「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」という交付金がある。過去2年と本年度にわたり交付されたが、交付金の計算にあたっては、自治体のワクチン接種率によって金額が増えるようになっているらしい。どうりで、自治体が接種に必死だった訳だ。しかし、本当に効果のあるワクチンならわざわざ金を「エサ」に推進する必要もないとは思うが、問題は交付金の使い道だ。
交付金の使い道は各自治体に任されており、感染症対応との関連性が明確でない事業への支出がいまだ相次いでいる。一部の自治体では、どうでもいいようなモニュメントの制作や幹部が出張する際の公用車購入、また県民による結婚式の費用に充てられていた。まともに事務事業評価を行わない税金の用途は、浪費でバラマキ以外の何物でも無い。
こんな無駄に金をばら撒くくらいなら、減税をした方がまだ地方経済の活性化につながるだろう。もうこの国の政府にはあきれて開いた口がふさがらない。