26日から、補正予算案の本格審議がスタートした。この予算案では、インフレ対策が目玉というものの予算額は、たったの2兆7000億円で、そのうち1兆5000億円は予備費の補充に使われ、残り1兆2000億円が原油価格高騰対策に使われるだけだ。
総務省が先週20日に発表した4月の「消費者物価指数」は、前年同月比2.1％の上昇だった。13年半ぶりの高水準だった。しかし、統計のマジックによって2.1％の上昇となっているが、実生活に即したインフレ率は、すでに3％に達しているという。
日銀の「生活意識に関するアンケート調査」でも、今年4月時点で消費者が感じるこの1年の物価上昇率は、平均6.6％、中央値5.0％となってる。また、この夏から秋にかけて、値上げラッシュが控えている。燃料価格の上昇に伴い、東京電力など大手電力4社は、7月の電気料金を値上げする。さらにビールなど飲料品の値段も10月から一斉に値上げを予定しており、この先、インフレは1年以上つづく可能性が高い。
まさに日本経済は、給料も年金も上がらないのに物価だけは上がる、最悪の事態に突入していると言えるだろう。
こんな状況下で、岸田首相には、この狂乱物価を抑え込む意志が全く感じられない。日銀に利上げを求めることもせず、消費税減税もやろうとしない。こんな岸田政権の支持率が過去最高を記録しているというのだから、すでに前代未聞の異常事態だ。誰かが何とかしてくれると期待していては何も変わらない。「非情事態」な政府にNOを突き付けるため、一人一人が目覚め、声を上げる時だ。