22日から米国のバイデン大統領が来日し、連日、バイデンと岸田総理を持ち上げる御用報道で賑わった。そうした中、バイデン大統領は、後でホワイトハウスが否定するものの「中国が台湾に侵攻した場合、米国は軍事的に対応する」と、にわかには、信じられないことをサラッと語った。
米国と日本では、地理的にも経済的にも立場が違う。最大の貿易相手国である中国を排除すれば、日本経済は成り立たない。とにかく軍拡と戦争を煽る今の米国と一体化することが、さも国益のように語る大手メディアの報道は、あまりにも危険ではないか。米国の対中包囲網に組み込まれた結果、東アジアの緊張感を高めて日本や台湾がウクライナのような戦場になれば、苦しむのはその国民だ。例え憲法9条があろうが、米国の核の傘が機能しない可能性も十分ある。決して日米同盟の結束を打ち出すことだけに躍起な外交ショーに浮かれている場合ではないだろう。
そして、その日本はアジアの中でも異質な立ち位置だ。G7やNATOに盲目的に追随し、日米同盟の強化が絶対的な正義のように報じる大手メディアは、まさに思考停止に陥っているとしか思えない。米国の国益のためになり振りかまわずに突き進む政府やマスコミ。今こそ我々国民も冷静になって何が国益なのかを考えるべきではないか。