「国民負担率」という言葉がある。個人や企業の所得に占める、税金や、年金・健康保険・介護保険など社会保険料の負担の割合を示すもので、公的な負担の重さを国際比較する際の指標の１つにもなっている。
計算式はシンプルで、(租税負担＋社会保障負担)÷国民所得(個人や企業の所得)となる。財務省が発表した2021年度の国民負担率は48.0％で、前年度から0.1ポイント増の過去最高の数字となった。また、これに財政赤字を勘案した「潜在的国民負担率」は、60.7％になると見込まれている。
当たり前のことだが、景気がよくなり、分母にあたる所得が増えれば負担率は下がり、分子にあたる税金が増えれば逆に上がっていく。つまり負担率が高いほど、私たちが自由に使えるお金が少ないということになり、国内に出回るお金も少なくなる。そして、それにコロナ禍が加われば、当然出かけることも少なくなり、ますます景気は低迷していく。まさに悪循環でしかない。
岸田首相は12日、日本政府がこれまでに行った途上国などへの支援が約50億ドルに上ることを明らかにした。外国を支援し、日本国民に高負担を強いるこの首相は一体どこの国の首相なのだろうか。