こんばんは。たみーです。
今日は『殺処分問題解決の方法論』をまじめに書こうと思います。
（一般の方には分かりにくい話になると思いますがご了承を。）
といいますのも、昨日mixiの掲示板で書き込みしたんですよ。
狂犬病予防法の条文そのものや運用に関して議論している掲示板だったんですが、そのかきこみの中に所謂理想的な状態、つまり殺処分を全くしなくてもいい状態にしたいって言う書き込みが見られたんです。
殺処分廃止ってことですよね。
一理どころか、十理くらいある意見で、もっともだと思うんですが、そういった意見は着実な計画性を伴わないものが多いように感じたんです。厳しい言い方をすれば現実的ではないと思うんですよ。
いきなり法律を変えたり、運用を根本から変えるのは確かに必要だけど、そのためのステップを考える時期に来ているのではないか、そう思ったんです。
それで、理想論を目標にした現実的な１歩目を考える必要があるだろうとコメントしました。
で、mixiでは書ききれなかったんですが、自分なりに設計した１歩目２歩目３歩目、つまりはこれからの具体策を十分に言い表した情報がＷＥＢ上にないなと思いまして、ブログだと分かりづらいとは思いますが、書いてみようと思った次第です。
多分読みづらいです。
では、自分なりの考えを書いていこうと思いますが、逆から書きますね。
つまり、殺処分問題が解決された未来がスタート地点で、今にさかのぼって書いていきます。
あと、まずは犬限定で考えた方がいいと思うので、犬限定で書きます。
殺処分問題を解決する最終的な段階では、殺処分問題を解決することを主たる目的とした組織が公的に十分に存在価値を認められ、存在していることが必須用件だと思います。
『公的に十分認められた』の程度が重要で、ここで言う『十分に』とは、税金を基本とした財源により運営されている状態のことをさします。
規模的には、全国だと分かりにくいので、岐阜県レベルなら１０～２０人程度の専属の組織が回れば、犬の殺処分問題を解決したといえる水準まで殺処分数を減らすことは可能だと思います。
計算は省きます。
組織の規模としては１～３億円／年ってとこになります。
財源はペット税が妥当だと思います。
この規模だと、岐阜県の犬の登録数が約１０万頭なので、１頭あたり１０００～３０００円の税金になります。
ということで、この殺処分問題解決を主軸にもつ（もちろん、名目上そういう肩書きではないですが）組織を作るためには、ペット税が必要ということになります。
で、ペット税を制定するためには、いきなり国レベルでやるのは手が届かないので、ペット税条例を作ることにします。
条例レベルなら、制定の可能性は高いと考えられます。
プラス要素としては、
議員のＰＲの一環になりやすく、議員にメリットが高い
税金の額は小さいため、飼い主からの反対は少ないと考えられる
逆に、殺処分問題を意識している層には受け入れられやすい
負担は飼い主にあるため、業界も反対しにくい
などが考えられます。
マイナス要素ももちろん考えられますが、実際の話はここでは割愛します。
ということで、ペット税条例が、組織形成の前段階となります。
では、ペット税条例をどのように制定するかです。
これは、県会議員もしくは市議会議員を巻き込めば十分に可能なレベルと考えています。
例えば署名活動で後押しすることも出来ます。
むしろ問題は運用の目星で、目的税として制定するならば、犬の殺処分対策を実行する組織への委託が必要となってくると考えられます。
つまり、委託可能と目される組織を作ることが、条例制定のボトルネックであり、前段階と考えています。
で、今、その段階をやっているわけで、委託可能な組織を作るために、It A.I.があるわけですね。
It A.I.でなくてもいいんですが、委託事業に耐えられるだけの、犬猫問題を扱う組織が出来れば、ペット税条例は実現可能なレベルに来ると思います。
ペット税条例でなくても、委託契約を結ぶことが可能かもしれません。
そうなれば、問題解決は可能と考えています。
というわけで、非常に読みにくく、わかりにくく、ぬけもれも多々あり、ロジカルでもなく、おもしろみもないブログになってしまいました（笑）
もうちょっとしてIt A.I.のＨＰが出来たらきれいに書けると思います。
取り急ぎ、今考えてることを表しました。
次回からはもっと面白いものを書きますのでお許しを。
それでは。