民主党心連中はオメデタ過ぎる
（日刊ゲンダイ10月28日）
枝野幹事長なんか「いま総選挙になってくれればありかたい」とかいって閣僚スキャンダル追及に目を輝かせているが選挙民の審判はそれほど甘くないぞ
自民党もデタラメだが、あの民主党政権よりはまだマシだと思っている選挙民。もう一度民主党に投票する有権者は極めて少数だろう
蓮舫だ枝野だと昔の名前では通用しない
久々の「見せ場」に民主党が活気づいている。
小渕前経産相と松島前法相のダブル辞任に続き、後任の宮沢経産相にＳＭバーや東電株所有の問題が浮上。きのう（27日）は新たに外国人献金まで明らかになった。
西川農相にも政治資金の私物化問題が発覚し、塩崎厚労相の「口利き疑惑」もくすぶっている。さらには、望月環境相にも「政治とカネ」の疑惑が持ち上がり、深夜に釈明会見を開く事態になった。こうもボロボロ問題が出てくると、野党は追及の材料に事欠かない。
民主党は、枝野幹事長と川端国対委員長を中心に、特別チームを組んで閣僚の身辺を洗っている。30日に衆院予算委で開かれる集中審議では、枝野自ら質問に立つ予定で、『安倍政権のぺ政治とカネ』を厳しく追及する」と息巻いているという。
その枝野は25日、テレビ東京の番組で、「（安倍政権の）問題点が浮き彫りになってきたので、早く解散していただけるなら、こんなありがたいことはない」と言っていた。
永田町では目下、相次ぐ閣僚スキャンダルなどで行き詰まった安倍首相が、局面打開のために年内の解散・総選挙に打って出るのではないかという臆測が流れている。
「望むところだ」と、枝野は強気に出たのだが、果たして、いま総選挙が行われたら、どうなるか。普通に考えて、民主党の勝利はあり得ないだろう。
野党が束になっても支持率でかなわない
「民主党としては、政権を明け渡した12年の総選挙が最低の結果で、次の選挙では、確実に前回より議席が増えると考えているのでしょう。枝野幹事長の発信力にも自信を持っている。
たしかに、今の安倍政権は足元かグラついています。アベノミクスの失敗や集団的自衛権の問題など、政策的な自滅に加えて、閣僚スキャンダルが政権にダメージを与えているのは間違いない。とはいえ、民主党の支持率は依然として低迷したままで、野党が束になってかかっても、自民党にかなわないという状況に変わりはありません」（政治評論家・有馬晴海氏）
26～27日にかけて、女性閣僚ダブル辞任を受けた新聞各紙の世論調査が発表された。読売新聞の調査では、安倍内閣の支持率は53％と前回から一気に９㌽も下落。政権べったりの読売でこの結果だから、与党に衝撃が走った。かといって、政権の失墜で野党か盛り返したかというと、そうでもないのだ。
読売の調査では、民主党の支持率が前回調査から５㌽増え、12年の政権転落以降、最高になった。それでもまだ支持率９％だ。朝日新聞は１㌽増の６％にとどまり、日経新聞調査でも横ばいの６％だった。
民主党がこれだから、他の野党はもっと悲惨で、支持率１％とかゼロとかをウロウロしている。
「アベノミクスの化けの皮が剥がれ、『政治とカネ』の問題も炸裂して、自民党のデタラメぶりは今も昔も変わらないことか国民に分かってきた。じゃあ、どうするかと考えた時に、第２次安倍政権もやっぱりダメだったけれど、かつての民主党政権よりはマシだし、他に政権を託せる野党もいない――これが、多くの国民の正直な気持ちではないでしょうか。だから、内閣支持率が下落しても、自民党の支持率は、相変わらず40％前後で高止まりしている。いま解散・総選挙があっても、もう一度、民主党に投票しようとする有権者は極めて少数派だと思います」（政治アナリスト・伊藤惇夫氏）
安倍内閣の不支持に回った有権者は、野党第１党の民主党に再びの政権交代を負託するのではなく、政治を諦め、無関心になってしまう。それは、自民党政権を黙認しているのと同じことだ。
政権スキャンダル追及で点数を稼ぎ、国民の支持を得られると考えているとしたら、民主党はオメデタ過ぎる。
今こそ「国民の生活が第一」の政策が必要とされている
もちろん、スキャンダル追及がまるっきり無意味かというと、決してそんなことはない。
政治資金には税金が含まれているのだから、権力者がおかしな使い方をしていれば、指摘してしかるべきだ。東電の株主が原発再稼働に関与する経産相に就くことも、やはり問題があるだろう。今の与党が安倍内閣にモノを申せない以上、国民の代表として、政権をチェックするのは、野党の責務でもある。
実際、民主党は過去に「消えた年金」問題や耐震偽装問題を徹底追及し、政権を追い込んできた。漢字が読めない首相の資質も問い続けた。自民党政権のデタラメを追及する姿に、国民は喝采したものだ。それらが09年の政権交代の原動力になった。
だが、今の民主党ときたら、降ってわいた閣僚スキャンダルに乗じ、浮かれているようにしか見えない。だから国民の共感も得られず、「さまつな揚げ足取りをしている」と見られてしまう。前出の伊藤惇夫氏が言う。
「民主党が、スキャンダルで政権を追い込み、次の総選挙で再び政権交代などという甘い夢を見ているとしたら、結局、風頼みの選挙から脱却できていない。政権交代選挙の09年以前から何も成長していないということになる。本気で政権を倒すなら、政策で立ち向かうべきです。今の自民党は、強いものをより強くし、大きなものをさらに大きくして、富める者にますます富を集中させる政策を進めている。それで苦しむ国民が増えているなら、野党はまったく逆の対抗軸を打ち出すしかない。つまり、弱いもの、小さなもの、貧しい者に光を当てる政策です。５年、10年のスパンで日本の将来像を考え、数回の総選挙を経ながら、どういう国にするのかを訴えて、地道に活動する。遠回りに思えても、民主党が国民の信頼を取り戻すには、それしか方法がありません」
決然として対抗軸を打ち出すしかない
09年の政権交代で民主党が掲げた「コンクリートから人へ」も、「国民の生活が第一」も、その理念は間違っていなかった。ただ、中身が生煮えだったのと、政権を取ってからの手法がおかしかった。内輪モメに明け暮れ、実力者の小沢一郎を追い出し、シロートみたいな連中が政治ごっこに興じた揚げ句、自公と手を組んで公約違反の消費税増税を決めたデタラメ。これじゃあ、国民から愛想を尽かされるのは当たり前だ。そういう民主党に対する批判が、安倍政権を支えてきた。
しかも、枝野だの蓮舫だの、民主党政権崩壊の”戦犯”ともいうべき連中が、今またシャシャリ出てきて、スキャンダル追及でドヤ顔してみせる。賞味期限切れに本人たちは気づいていないのか。”昔の顔”が出てくるたびに、民主党政権の体たらくを思い出させて逆効果だという声もある。
「スキャンダル追及はラクなんです。対案が必要ありませんからね。しかし、本当は今こそ、政策面で政権への対抗軸が必要です。安倍政権で庶民の暮らしは厳しくなり。『国民生活をちゃんと考えて欲しい』という要望は高まっている。それに、国民の大半が、原発再稼働や消費税増税など、安倍政権の個別の政策には反対しているのに、その思いを託せる受け皿がない。国民に痛みを押し付ける前に、率先して身を切る改革を進め、『国民の生活が第一』を現実的なプランとして提示する。そういう政治勢力が存在すれば、必ず国民の支持を得られます」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
それができないなら、民主党の存在意義はない。不幸なのは、自民暴政の他に選択肢がない国民だ。
（いすけ屋）
毎日、安倍政権にヘイトスピーチをかませてきた、あの「日刊ゲンダイ」が、今度は「民主党」に噛みついた。ついに左巻き新聞でも、最近の民主党の行動は見るに見かねたようだ。上の記事でも一応まともなことを書いている。ただ、強いて取り上げると、「コンクリートから人へ」も間違っていなかったとあるが、これは大きな間違いであり、小泉政権から極端になった消費縮小に輪をかけデフレの泥沼にはめ込んだ事実を認識していない。
自民党政権よりさらに景気が悪くなったのだから、「国民の生活が第一」も結果的に間違いだったというｊことだ。世界一の債権国日本でなぜか財政再建を唱える経済学者が多いが、みなさん新古典派であり、財務省と何らかのつながりがある人だ。あるいは米国に留学して新古典派経済学に洗脳されて帰国している。だから財務省に倣って財政再建を言う。しかし日本の借金はすべて「円建て」である。ここが他国と違うところだ。この基本的条件を一緒くたにして日本は破たんするゾと国民を脅す。それが財務省であり、新古典派経済学者様だ。財政再建はデフレ完全脱却後の問題である。
増税の大義名分だった「社会保障の充実」は、どこへ消えてしまったのか。増税初年度の税収増５兆円のうち、その目的で使われたのはわずか１割、５０００億円にすぎない。介護保険の自己負担率増、特別養護老人ホームの入所要件厳格化など、６月に成立した「医療・介護総合推進法」は、社会保障のむしろ縮小を狙っている。後期高齢者医療制度で低所得者の保険料を軽減する特例も廃止の方向であるし、このところ個人負担増の話ばっかりだ。
消費税増税するなら、生活必需品の軽減税率やインボイス方式などの議論がなされて当然の臨時国会なのに、大臣の「あら捜し国会」に終始して、何が「国民の生活が第一」か。大臣の首が変わったからと言って、国会が動かなければ国政は何も進まない。誰だってたたけば埃が出るだろうに。それをして喜んでる枝野と蓮舫。まるで小学生の「いじめっ子」みたいだ。とても政治家とは言えない。こんな民主党に誰が期待するのか！