韓国と摩擦の恐れ…竹島文書など一部不開示判決
2014年07月26日 09時10分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140726-OYT1T50013.html?from=ytop_main2
１９５１年から６５年にかけての日韓国交正常化交渉に関する外交文書について、日韓の市民団体メンバーが国に全面開示を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、東京高裁であった。
高世三郎裁判長は、島根県・竹島の問題などに関する文書について、「開示すれば韓国との無用な摩擦が生じ、日本が不利益を被る恐れがある」と指摘。１審・東京地裁判決が開示を命じた文書のうち４８か所については、国の主張を認めて開示を取り消す判決を言い渡した。
問題となったのは、戦後補償や竹島問題、朝鮮半島の文化財返還に関する日本政府内の検討資料など３４８文書。市民団体側の情報公開請求に対し、外務省は文書中３８２か所を不開示としたが、２０１２年の１審判決は２６８か所について、「不開示とすべき国の安全確保に関する文書などに当たらない」などとして開示を命じた。
（いすけ屋）
日本の裁判所の場合、地裁の裁判官はまだ若く将来の時間もあるので、案外国の圧力に屈しないで頑張っている事が多い。ただ、法学部は伝統的に９条信者が支配していて、東大横田教室の影響がいまでも全国に行き渡っているので、その洗脳が消えず、「リベラル」が多い。これが高裁、最高裁へと行くに従い、肩たたきが近くなるので己の老後を考えるようになり、まっとうな考え方に変わってゆくようである。裁判官もそうやって成長してゆくのだ。
ということは三権分立などと言っても、最後は行政にはかなわないのだ。裁判官の人事は最終的には内閣に握られていて、最高裁ともなれば政治とは無関係ではいられなくなる。以前尖閣で体当たりしてきた漁船の船長を残して船ごと返してしまった事があったが、結局仙谷官房長官の命令であった事が」分かっている。沖縄地検はダシに使われた。今回の、東京高裁でも、政府に対し、まずい文書については開示しなくてもよいという「判決だ。その理由が「開示すれば韓国との無用な摩擦が生じ、日本が不利益を被る恐れがある」としたものだ。では、「韓国との無用な摩擦」とは何か？
「河野談話」調査で明らかになったように、政府の対応が、韓国のご機嫌をうかがった物ばかりである。これから類推すれば、非開示とした、つまり政府が見せたくない文書とは、韓国に媚びいった文書で、韓国との摩擦云々より、とても国民には見せられない文書だからである。こんなことをしているから、とことん足元を見られ、本来ならとうの昔に解決していなければならない問題をいまだに引きずっている。
「河野談話」継承が最も大きな原因だが、こう言った情報公開法に逆らうやり方が、さらに足元を見られている原因ではないか。最高裁では内閣の意向など気にせず、「全文開示の判決」を出してほしいものだ。