（いすけ屋）
このシリーズ最終回。トリは古森義久氏。中韓の反日ロビー活動について、レポートしている。。安倍政権は「対米広報チーム」を作った。そのチーム長が世耕官房副長官だ。そこでアリゾナから貴重な情報を送ってくれる「隼速報」というブログの管理人、在米46年の伊勢平次郎氏がロビー活動を手助けしたいと申し出たのだが、世耕チーム長からは何の返事もないという。20以上の手紙、メールを送っても、日本の「隼速報」ファンが官邸に紹介のメールを送っても、なしのつぶてだそうだ。
私は、米国で顔も広く、もちろん英語ペラペラで本を出すほど文章力もあるので伊勢平次郎氏は適任者だと思う。ただ世耕さんはほんとにロビイストを集めてるのかと思っていたら、大使館任せだそうな。これでは情報戦で支那朝鮮に勝てるわけがない。情報は金を使わないと入ってこないのだ。
（引用始まり）
政治工作 古森義久
・中国は年間30万ドルでロビー企業と契約、韓国は１７０万人の米国人を動員
・「安倍首相は危険なナショナリスト」「戦時の暴行」
・世界で暗躍する中韓「反日ロビー」の正体
アメリカ、匡連を舞台に中国や韓国のロビー活動が年々激しさを増している。
中国の対米工作の主体はまず在ワシントンの中国大使館である。アメリカ通の崔天凱大使や邨洪波首席公使が米側の政府や議会を相手に活発なロビー活動を展開する。「安倍首相は危険なナショナリスト」などという反日プロパガンダ発信は日常の行事に近い。
中国大使館は日本大使館と異なり、幹部がみな在米経験豊富でワシントンの政治メカニズムに精通している。特にアメリカ議会担当部門十数人は日本大使館の議会班の３～４倍の規模で、米側の議員や補佐官を訪中旅行に頻繁に招き、要人と引き合わせたり、歴史問題で議論を交わしたりしている。
米国議会の諮問機関「米中経済安保調査委員会」の報告によると、2009年ごろから中国政府は国有企業の華為技術有限公司などとともにワシントンの大手ロビー企業「国際政府関係クループ」と契約し、年間30万ドルほどの報酬を払ってきた。また中国大使館は大手法律事務所の「ジョーンズ・デイ」と契約し、年間20万ドルほど支払った。いずれも米側の弁護士や元連邦議員を使い、中国側の主張を広める作業を委託したのだ。
中国政府の意向と資金でアメリカ国内の多数の大学内に開設された「孔子学院」も対米ロビーに威力を発揮している。同学院は中国政府教育部（文部科学省に相当）の管轄下にあり、海外で中国の言語や文化を広めることを目的とする教育機関である。05年ごろから諸国に登場し、アメリカではこれまでに合計95の大学に開かれた。
この機関は中国側が資金や人材を提供し、相手国の大学内部に設置する。日本でも早大、立命館大など多数の大学にすでに開設された。そこでは当然、共産党政権の反日政策や歴史観も自然とにじむように教えられることになる。
さらに従来の米中間の交流や友好を土台とする団体も対米ロビーに利用される。たとえば「米中１００人委員会（米国百人会）」は各界で活躍する中国系米人１００人によって創設され、その後、急速に拡大した対中友好団体だ。第一の目標はアメリカの国益を踏まえた対中友好だとしているが、往々にして中国政府の政策を擁護する。最近は連邦議会への働きかけに熱心で、有力議員たちを招いてのセミナーを頻繁に開く。
また中国系団体で反日を最も鮮明にする「世界抗日戦争史実維護連合会」はカリフォルニア州に本部をおく全米規模の草の根組織。毎年アメリカの高校教師十数人を中国に送り、反日教育を研修させたりしている。
一方、韓国のロビー活動は全米約１７０万人の韓国系米人が母体となる。選挙権を持つ韓国系米大の動きには米側の議員たちも真剣な注意を向ける。彼らは本国政府の意向に忠実で、とくに反日となると団結する。
主な組織では「ワシントン慰安婦問題連合（ＣＣＷＩ）」が知られる。下院の慰安婦決議でも活発に動いた。最近ではニュージャージー州などで慰安婦記念碑の設置を推進する「韓国系米人市民強化（ＫＡＣＥ）」や「韓国系米人市民活動委員会（ＫＡＣＡＣ）」といった組織が目立ってきた。
韓国パワーはさらに韓国系有権者の多いロサンゼルス近郊選挙区選出のエドーロイス下院外交委員長を取り込み、５月に下院本会議で日本の「戦時の暴行」を非難する演説をさせたことでも知られる。
米司法省への届け出によると、12年１月までの半年間に米国内でロビー活動やＰＲ活動のために、中国側から計９００万ドル（12組織）、韓国側から計1160万ドル（23組織）が支払われている。これらは氷山の一角だ。
ひるがえって日本はどうか。政府や外務省は中国や韓国に一切反論しようとしない。このままでは中韓の捏造された歴史が世界中に広まってしまいかねない。
（引用終わり）