大飯原発の審査再開へ 早期再稼働の可能性
2013年9月5日12時42分
http://www.asahi.com/national/update/0905/TKY201309050107.html?ref=com_top6_2nd


 関西電力大飯原発3、4号機(福井県)について、原子力規制委員会は5日、原発の新規制基準に適合しているかの審査を再開することを決めた。大飯原発は規制基準に基づく予備的な確認作業をしており、審査が早く進み、比較的早い時期に再稼働する可能性が出てきた。


 3、4号機は昨夏から全国で唯一稼働していたが、定期検査のため3号機が3日未明に停止。4号機も15日に止まる。関電は検査終了後、早期の再稼働を目指し、すでに規制委に審査を申請している。しかし、規制委は敷地内の断層調査の結果が出るまで審査を後回しにしていた。


 規制委の専門家会合は2日、重要施設直下を走る断層について、耐震設計上考慮する活断層ではないとの見解で一致した。5日の規制委で、田中俊一委員長が「活動性のある断層ではないということなら、審査に入ったらどうか」と述べ、審査を再開することを決めた。来週にも審査を始める。



大飯原発「活断層ではない」 規制委会合で一致
2013年9月3日1時26分
http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201309020293.html


 【小池竜太】関西電力大飯原発(福井県)の重要施設の直下を走る断層について、原子力規制委員会の専門家会合は2日、耐震設計上考慮する活断層ではないとの見解で一致した。3号機は3日未明に、定期検査のため原子炉が止まった。4号機も15日に停止し、全国で稼働中の原発がゼロになる。しかし、3、4号機は早期に再稼働できる可能性が出てきた。


 原発の規制基準では、活断層の上に重要施設の設置を認めていない。大飯原発では、重要施設の「非常用取水路」を横切る断層「F―6」が、活断層かどうかが焦点になっていた。


 この日の会合では、断層の岩石などの詳細観察結果から活断層ではないとする関電の主張について、専門家から大きな異論は出なかった。規制委の島崎邦彦委員長代理は、問題の断層が活断層ではないとする見解について「認識の共有が図れた」と述べた。


 専門家会合は今後、メンバーでない専門家らによる検証を経て報告書をまとめ、規制委に提出する。


 停止する3、4号機が再稼働するには、原発の新規制基準に適合しているかの審査に合格する必要がある。関電はすでに規制委に審査を申請。だが、規制委は断層問題の結論が出ていないため、審査を後回しにしている。今回見解が示されたことで、審査入りできる見通しが立った。



いすけ屋



 福島原発の処理水の処理ミスで、またまた信用を落とした原発であるが、ようやく政府が重い腰を上げてくれた。この大飯原発では活断層があるだの無いだの、いらいらさせてきたが、ここもようやく規制委が「活断層ではない」という結論をだしたので、あとは再稼働に向けて審査が実施される手順となった。一安心である。



 それにしても、「何をいまさら」という感じだ。当ブログでは現場の断層の写真をみて、「活断層ではない」、「仮に活断層であっても、大きな地震を引き起こすような断層ではない」と断言し、逆に規制委に対して活断層とする根拠を科学的に示してほしいと訴えてきた。もちろん、返答はないが、今回結論に至ったことは何よりである。



 規制委員会は民主党が下野する寸前に指名した面々5人によって構成され、断層の専門家は一人しかいない。なのに、あちこちの原発に活断層の疑いがあるとして、電力会社に再調査を命じていた。一度、申請時に審査を受けて活断層でないという結論を得ているのに、先人の審査をないがしろにする、というよりも、審査を遅らせ、あわよくば再稼働させないという魂胆が見え見えのメンバーだった。



 安倍政権になって、「原発ゼロ」ではエネルギーが立ち行かないという判断から、再稼働を急ぐという方針が決まった。こうなると、いかに名称が「規制委員会」でも政府の方針に背くわけには行かないだろう。この、”手のひら返し”は左巻きの得意技で、村山さんが総理になった時、それまで「自衛隊は違憲」としてきた党是を覆し、「自衛隊は合憲である」と言い直した。総理大臣は自衛隊の最高司令官である以上、仕方がないが、ポリシーがあるなら、総理大臣の職責は断ればよかっただけの話だ。結局、当時の社会党(今の社民党)は、どっちでもよかったのだ。



 さて、規制委員会は何人体制で再稼働の審査を行うのか知らないが、動員をかけて早くやってもらいたい。そうでないと年間3兆円ものお金が消えてゆく。期待されるシェールガスといっても5年後だし、アメリカで使っているような安い価格ではなくなる。ドイツでも再生可能エネルギー法を日本に先行して決議し、すでに北部の海上に目標規模の風車を作っている。しかし工業地帯の南部に運ぶケーブルが未施工で、かつ結構敷設費がかかり、まったくめどがたっていない。あわてて脱原発に切り替えたはいいが、現実は簡単ではないようだ。



 日本では、「この夏の猛暑を乗り切ったから、もう原発はいらない」といった幼稚な議論がある。実態は耐用年数キレの火力発電を無理やり稼働して持ちこたえただけであり、いつ何時故障ストップしてもおかしくないのだ。安定供給には程遠い状態である。だからこそ、政府も原発再稼働に舵をきったのであり、これ以上デフレを引きずらないためにも、電気料金の値上げは早急に止めねばならない。従って政府の決定は当然の選択である。