首相の靖国参拝に懸念 米議会報告書
2013.8.3 07:32
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130803/kor13080307330001-n1.htm
【ワシントン＝佐々木類】米議会調査局は２日、日米関係に関する報告書を公表し、安倍晋三首相が終戦記念日の１５日に靖国神社を参拝すれば「北東アジア地域の緊張が激化する可能性がある」と指摘した。
報告書は、安倍首相について「強固なナショナリズムの考えを持つことで知られる」と指摘。安倍首相や閣僚による歴史認識に関する言動は、「周辺国との関係を不安定にさせ、米国の国益を損ねるとの懸念を高めてきた」とした。
また、首相が目指す憲法改正や集団的自衛権の行使容認に関し、中韓両国から警戒の目を向けられていると分析。「首相が日米関係をどう維持していくか依然として不透明だ」と否定的に報告している。
米議会調査局は連邦議員の立法活動に役立てるために専門スタッフが定期的に報告書をまとめている。テーマは多種多様だが、専門家の個人的な見解が反映されるケースもある。
今年５月の報告書でも慰安婦について、朝鮮日報の記事を検証しないまま引用し、「クリントン前国務長官が“性奴隷”という言葉を使うよう指示した」と明記した経緯がある。このため、「考証不足が目立つ内容だ」（与党関係者）などと、政府・与党から不快感の表明が相次いでいた。
（いすけ屋）
いまだに米国民主党政権は、親中反日である。その支配下にある米議会調査局は、東京裁判史観を引き継ぎ、基本的に支那朝鮮の捏造歴史観と同じ歴史観を抱いている。そのため記事のような発言となった。しかし、本来、首相の靖国参拝は内政問題であり、米国にとやかく言われる筋合いはないのだ。
米国最高裁では昨年２０１２年２月に「ホロコースト」、「性奴隷」および特定国の「虐殺」という文言の使用制限を定めている。この決定は非常に重い。にもかかわらず、今年５月クリントン前国務長官が“性奴隷”という言葉を使うよう指示した。米国政府高官がこのザマであるから、米国のなにがしが、ああ言った、こう言ったことをいちいち気にしていたら、何も出来なくなる。それこそ日本の主権は無いも同然になってしまう。よって気にする必要は全くない。今までが、米国の言いなりになり過ぎただけだ。
先日、米国カルフォルニア州グレンデール市に、在米邦人、日系人達の強力な反対運動にもかかわらず、慰安婦像が設置された。これは日本の領事館が動かなかったからであり、日本政府が「慰安婦問題を政治問題化しない」と逃げているからだ。その裏には「村山談話」「河野談話」がある。向こうの言い分は、「河野談話で認めてるじゃないか」なのである。これを取り下げない限り、世界のどこへ行っても慰安婦問題の正しい説明は出来ない。
安倍政権では、オバマに遠慮することなく、これまでの自民党政権とは違うところを見せてもらいたい。米議会調査局が言うような「北東アジア地域の緊張が激化する」は今に始まったものではなく、仕掛けてきたのは、支那朝鮮の方だ。それに、問題の本質は、米国がはっきりしないからである。「竹島、尖閣は共に日本の国土である」と米国が言えば、それで解決する話であり、緊張を激化させているのはむしろ米国である。それに靖国参拝は無関係だ。
靖国参拝しようと、しまいと、彼らは何かにつけてイチャモンをつけないと、内政が収まらないだけ。どうせ、稲田大臣が15日に参拝する許可を得ているそうであるから、他にもその日に閣僚は参拝する。それだけでも彼らは黙っているわけがない。こんな米国の圧力に屈するようでは、安倍政権も長くはないだろう。米国の圧力をはねのけてこそ、憲法を改正し、主権国家となれるのだ。特に、支那朝鮮のご機嫌を伺うようでは、これまでの腐った自民党と何ら変わらない。
ここは安倍さん、外野の意見は聞き捨てて、ご自分の信念のまま行動してほしい。だいたい、稲田大臣の15日参拝でも、朝日新聞は「終戦記念日に現職閣僚が参拝すれば、中韓がさらに批判を強める可能性がある」と書いて、支那朝鮮を煽っている。ここまで書かれて、支那朝鮮が無反応という訳にはいかないだろう。いつも日本のマスコミが火をつける。付け火して、煙よろこぶマスメディア。
日本のマスコミは、いつもこうやって支那朝鮮向きに情報を発信し「おーい、抗議しろよ」と準備をさせる。まるでスパイ行為だ。これだから「スパイ防止法」も早急に整備する必要がある。安倍さんは、デフレ脱却、経済再生と忙しいから、支那朝鮮が何を言っても相手にしない事だ。いずれ破たんする国だ。必ず経済援助を頼み込んでくる。それまでは、こちらからは話し合いを申し込まないことだ。
この2国に関しては、経済制裁は日本独自でも相当効く事が分かっている。進出企業には、早く引き上げるよう勧告すべきである。そのかわり、2国以外の指摘には、丁寧に細かく説明しなければならない。幸い安倍政権は1日、国際社会に対する広報を強化するための新たな「対外広報戦略チーム」を発足させた。海外でもいい人材を集めて、情報戦争に負けないよう、頑張ってもらいたい。