【主張】原子力規制委 全員の所信聴取が必要だ
2013.2.11 03:41
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130211/plc13021103410005-n1.htm
原子力規制委員会の田中俊一委員長と委員４人の国会同意人事の事後承認が近く行われる。
承認手続きを踏むことに反対はしないが、国会は何か大切なことを忘れていないか。島崎邦彦委員長代理ら４人の委員について規制職務に対する考え方の確認である。
国会は田中委員長から所信の聴取を終えたが、他の委員からはまだ聴取していない。
規制委は、原発の安全確保や規制に関して絶大な権限を有している。その判断は、原発の再稼働や存続の可否に直結するほどの影響力を持つものだ。日本の原発の運命そのものが規制委の運用一つに握られているともいえる。
その意味で、委員会を構成する４委員の責任は委員長に劣らず重い。各委員はそれぞれの専門の立場で、原子力エネルギーについてどのような考えを持っているのだろうか。それを確認しないまま承認するのは、国会と各議員にとって使命の放棄にならないか。
中でも島崎委員長代理に対しては、昨年１１月以降の活断層調査の進め方や判定方法について、確認しておくべきことが多々あるはずだ。電力会社だけでなく、地震学者や地質学者の間からも、同氏の姿勢の中立性と立論の妥当性について疑問の声が上がっている。
夏の参院選を前に、同意人事で波風を立てたくないとの思惑が安倍晋三政権にあり、穏便に進めようというのなら大きな誤りだ。
規制委には高い独立性が付与され、恣意（しい）的に原発再稼働に背を向けるようなことがあれば、首相が目指す経済再生も震災復興も実現が一挙に遠のき、絵に描いた餅となる。そうした事態を回避するためにも、委員一人一人について国会での所信聴取が欠かせない。
国会には国会事故調（黒川清委員長）の提言に基づいて１月末、原子力問題調査特別委員会（森英介委員長）が設置された。
提言は規制組織の健全性を維持するため、国会が「その過程を監視する」よう求めている。特別委には、そうした監視機能の発揮が期待されているといえる。
米国では、強力な原子力規制委員会（ＮＲＣ）の下で約９０％の原発稼働率を実現している。日本の規制委も、米国の取り組みを範として高い安全性と同時に高稼働率の両立を目指してもらいたい。健全な規制には、経済、社会的な国家的要請との整合性も必要だ。
（いすけ屋）
産経新聞がここまで書いたのも、大いにうなづける。民主党が選出し、自民党は口出しもせずに認めたこのメンバーは、はっきり言って科学者ではない。政治的なこれまでの行動は、何が何でも廃炉にしようという意図が、見え見えだ。この連中に任せておいたら、何の問題もない原発も、再稼働は遅れ、毎日100億円の金をドブに捨てていくことになる。その分は、電気料金として我々に返ってくる。
よって、「主張」が主張する「全員の所信聴取」は絶対必要だ。ただ、所信を聞いても、一度つかんだ委員のイスはめったに手放さないだろうから、あとは国会議員の「人を見る目」に頼るしかない。しかし日本の場合、議員自身が「反日」であり、「国賊」の場合が多いので、心もとないのは事実である。あとは原子力問題調査特別委員会に頼るしかないのか。
原発事故の場合もそうであった。マスコミは、被曝に関する専門家の声を聴かずに、武田邦彦氏のような専門外人気学者の声を拾い上げて、危険をあおるようなエセ情報を世間に流した。これに、民主党政府も官僚も、戦後教育で騙されたように、簡単に騙され、過度の避難を強いて未だに帰宅できないでいる。このような状態を作ったのも、結局、ホントの専門家の声を無視したからである。特に滑稽だったのが、ある大臣が被爆地の視察に行った帰りに、防護服をパラッとはらって、冗談で取材の記者に付けようとしたら、これが大問題になったことだ。このニュースのレベルが日本人の被曝知識のレベルであった。
宇宙飛行士の被曝線量は、1日当たり1ミリシーベルト程度のレベルになり、ISS滞在中の1日当たりの放射線量は、地上での約半年分に相当することになるという。国際宇宙ステーション（ISS）に長期滞在（124日間）した星出彰彦宇宙飛行士は、124ミリシーベルト程度被曝して帰ってきた訳であるが、どのメディアもこの事について心配もしていない。また、今の除染基準は年間1ミリシーベルトである。どうやって自然放射線量より少なくするのかね。バカバカしい。
今の規制委員会は、活断層について国民は素人だと思って、暴走している。よって、一度、学会に持ち帰って、ホントの専門家に議論をしてもらう必要があるだろう。そうすれば意見は二つにも三つにも分かれて結論は出ないはずだ。それを恐れて４人という少人数に絞ったのも、思い通りの結果を出したかったからに他ならない。いわば「感じ」で活断層だと決める。これは科学ではない。しかも、４人のうち、断層・破砕帯の専門家は一人しかいない。これで1000億の原発を廃炉にされては、たまったもんじゃないだろ。
以前にも書いたが、活断層なら、その活断層が起こす地震の規模、時期について、科学的証拠を持って国民の前に示してもらいたい。全国にはその道の専門家は、いっぱいいる。彼等を納得させる論文を発表してもらいたいのだ。