【主張】原子力規制委 断層調査の暴走が心配だ
2012.12.30 03:22
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121230/plc12123003230006-n1.htm
原発の再稼働を難しくしたり廃炉に追い込もうとしたりする意図があるのではないだろうか。
原子力発電所の敷地内の破砕帯が、活断層かどうかを調べている原子力規制委員会の専門家調査団の活動姿勢に対しては、思わずそうした危惧を抱かされてしまう。
破砕帯の現地調査と評価は、関西電力の大飯原子力発電所から始まったが、日本原子力発電の敦賀原子力発電所（福井県）や東北電力の東通原子力発電所（青森県）についての評価会合では、電力会社側の説明に十分耳を傾けようとする誠意や真摯（しんし）さが感じられない。
敦賀原発に対しては、短時間の審議で活断層との断を下し、東通原発では、活断層の可能性を完全に否定し切れていないという論理で電力会社の主張を退けた。
あまりに強引で、独断的にすぎないか。これでは、調査団に「原発潰し」の目的があるようにも見えてしまう。そうした意図がないのなら、ぜひとも方法を改めるべきだろう。
規制委は以前に原発の地質調査に関わった研究者をメンバーに加えていないが、参加してもらってはどうか。より深い議論ができるはずだ。「原子力ムラ」のレッテルを貼って排除すること自体、科学者として最も慎まなければならない行為である。
排除されている側の研究者にも提案がある。同じ立場の専門家が連携し、破砕帯を再評価する調査団を結成してはどうだろう。
それを妨げる理由は、ないはずだ。福島第１原子力発電所の事故調査でも民間事故調が活動した。破砕帯の評価に関しても多様な視点が歓迎されてしかるべきだ。
規制委の調査団が、よりどころの一つとしている感がある変動地形学は航空写真や地表の形から断層などの存在を読み取る学問だ。調査用の溝を掘って地層の質や破砕帯そのものを扱う地質学とは、おのずと精密度を異にする。
民間の調査団と規制委調査団がそれぞれの見解をもとに、活断層かどうかを議論すれば、国民の理解も深まるはずだ。そうした健全な展開が大切である。
規制委には独立性が保証されているだけに暴走しかねない。一方的に電力会社の説明を退ける姿勢に、その兆候が表れ始めているのでないか。田中俊一委員長には良識ある手綱捌（さば）きを期待したい。
（いすけ屋）
産経新聞も私と同じ考えのようだ。「断層調査の暴走が心配だ」と書いているが、なんのなんの、すでに暴走している。同じ産経のインタビューで田中委員長は、「原発を長く止めておくつもりはない」などと言っているが、一体何様なのか。いつからそんな権限が与えられたのか。さっさと審査するのが仕事だろ！今のメンバーは野田政権の遺物であり、すでに民意から外れている。政権から独立していると言っても、前政権から任命された以上、政権が倒れれば、全員辞任するのが道理である。
活断層であると純学術的に判断するのなら、またその説明があるのなら文句は言わない。しかし、大きな溝を掘らしておいて、２時間ほど目で見ただけで、何の解析もせず、「活断層の可能性あり」と結論し、「再稼働は認めない」では、北の独裁より酷いではないか。これでは「日本を弱めよ」というコミンテルンの指令に従っているとしか思えない。また本当の安全を求めているとは、とても思えない。
東日本大地震以降、余震がいまだに続いているが、今回は太平洋プレートに押された北アメリカプレートが５００キロにわたり撥ね上げたのであるから、当然である。ある先生は、「まだマグニチュード８クラスの余震もあり得る」と注意を喚起しているが、私はそれは無いと思う。何故なら、今回全長にわたり応力解放したので、そこまで大きな地震源は残っていないと考えられるからである。余震は地盤を安定するための運動であり、３～４年ほどで収まってゆくだろう。
その過程の中でも、また独自にでも大きな活断層はバランスが崩れて地震を起こす。兵庫県南部地震では六甲・淡路島断層帯が約50km、深さ約5～18kmの断層面で動いたことによる直下型地震である。わずか900ｍ足らずのＤ-1破砕帯を無理やり「活断層」にしてしまったが、ではどれほどのエネルギーをもった地震が想定されるのか。前回いつ、どのくらい動いて地震を起こしているのか解析ぐらいしてから説明しろ。ちなみに、あれほど大きな地震を引き起こしても、六甲－淡路断層帯のうち北部の六甲区間は動かなかったのである。「可能性がある」でいいんなら、素人でも判断できる。
これ以上、政治的に動くのは、科学者としていかがなものか。田中委員長に警告する。恥をかく前に、皆さんとともに、さっさと辞任せよ。