「脱原発、裏付けはロシア」鈴木・大地代表
2012年12月9日15時49分
http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY201212090259.html
■鈴木宗男・新党大地代表
脱原発、原発ゼロというのは簡単だが、新党大地は裏付けをしっかり言っている。それはロシアだ。ロシアとの関係によって天然ガスを持ってくる。地理的にも近い、この地政学的な利点を生かせば十分だ。さらに、サハリンから稚内、苫小牧、大洗までパイプを引いても、５～７年でできる。３千億円か５千億円でできる規模だ。原発などいらなくても、ロシアとの強力な経済協力と連携によって、北方領土も返ってくるし、エネルギーも担保できる。（ＮＨＫの番組で）
〈新党大地の公約〉ＴＰＰ参加は絶対阻止
2012年12月4日03時00分
http://digital.asahi.com/articles/TKY201212030791.html?ref=reca
■日本を建て直し、活力を取り戻す
▽新自由主義、過度な規制緩和と決別
▽日銀の大胆な金融緩和
▽東日本大震災からの復興を急ぐ。ＪＴ（日本たばこ産業）や日本郵政など約２２兆円の政府保有株式などを活用し、５年間は増税に頼らず捻出
▽消費税の地方税化、財源の移譲が伴う地方主権を確立
▽女性の社会進出を積極推進
■国民の生活・未来を守る
▽ロシアの天然ガスを代替エネルギーに「原発ゼロ」を実現
▽ＴＰＰ参加は絶対阻止
▽消費増税をやめさせ、国会議員、国家公務員の特権的待遇をなくす。天下り根絶、あらゆる税金の無駄遣いの見直しなど、徹底した行財政改革
▽基礎年金部分の全額税負担、国民、厚生、共済などの年金一元化を実現
■政治の信頼を取り戻す
▽国会議員の歳費３分の１カット、国家公務員の人件費２割カット
▽衆院１００、参院１１５の定数削減
■国家主権を守り、強い日本を
▽日米同盟が基軸
▽米海兵隊普天間飛行場は県外に移設
▽北方領土など領土問題の解決
■冤罪（えんざい）、差別、偏見をなくす
▽取り調べの全過程可視化を法制化
▽アイヌ民族の権利の確立、名誉回復
◇
◆代表・鈴木宗男、幹事長・松木謙公
◆自民党を離党した鈴木氏が２００５年に立ち上げた地域政党「新党大地」が母体。１１年に小沢一郎氏に近い北海道選出の衆院議員らと結成。
（いすけ屋）
新党大地の鈴木宗男氏は小沢さん同様、国策捜査によって逮捕され有罪となった気の毒な政治家だ。外務省の佐藤優氏を使いソ連政府高官と深いつながりをもち、領土問題では「まず２島返還」を主張して政府の意図する４島返還とは、ややずれがあった。このためかどうかはわからないが、おかげで佐藤優氏まで逮捕されるはめになったが、この時、「国策捜査だから」という取調べ検事の口から出たので、後に「国家の罠 外務省のラスプーチンと呼ばれて」に書いて、一躍「国策捜査」が世間に知られるところとなった。
佐藤氏の場合は、事務次官の決裁まで受けた国際学会への出席が「背任」だという容疑には無理があり、鈴木宗男氏をスケープゴートにするため、でっち上げられた疑いが強い。マスコミも検察に協力し、「宗男ハウス」とか、いかにも裏に不正献金があったようなイメージ操作をしている。佐藤氏の著作を読む限り、鈴木宗男氏の有罪は無理がある。企業献金はどの政治家でも受けているはずで、どんな微々たるものでも有罪にして公民権をはく奪する、つまり政治生命にとどめをさすという目的であったということは容易にわかる。
そんな鈴木さんだが、しぶとく「新党大地」を作り、ご自身は立候補できなくて、応援演説も適わないが党代表として頑張っている。選挙公約を見ても、ほとんど意見が一致するので応援したい党ではあるが、唯一、＜▽ロシアの天然ガスを代替エネルギーに「原発ゼロ」を実現＞という項目が引っ掛かる。甘い！。原発ゼロの代替にロシアの天然ガスを使うなんて、一体何を考えているのか。原発ゼロがそもそも「お花畑」なのに、基幹エネルギーを海外、しかも日露不可侵条約の約束を破ったロシア（ソ連）に託すとは、国の安全保障感覚ゼロの発想だ。
シェールガスや原油、天然ガスの火力発電で原発の代替を考える政治家も同様だ。ホルムズ海峡が閉鎖されれば、日本の発電能力は半減する。したがって半日停電の日々を強いられることになり、日本は一気に貧乏国の仲間入りとなる。小沢一郎氏も鈴木宗男氏も国策捜査での冤罪には同情するが、政治家としては非常に視野が狭い。やはり選挙対策用の公約だろう。
世の中、すべてが原発ゼロが当たり前のように推移しているが、冷静に考えてほしい。仮に、オーランチオキトリウムやメタンハイドレートが実用化されようと、炭酸ガスを排出することに変わりはない。つまり、地球温暖化には逆行するわけだ。今年開かれていたＣＯＰ18では、京都議定書を来年以降も８年間継続する改正決議を採択して閉幕した。アメリカも参加せず日本も抜けたので、ふぬけの京都議定書となった。したがって温暖化も止まりそうにない。
原発事故が人災なら、努力すれば防げるわけで、まさに福島では津波の見込みが低かったが、冷却手段を２重３重に備えていなかったため、あのような事故になった。であれば、発電機は水を被らないところに配置し、水の供給源を２重３重、いわゆるフェイルセーフにすることが肝要だ。地震そのものは、直下型であろうと心配することはない。よく、武田先生なんかはテレビで、「日本の原発は“震度６”までしかもたない」と言って素人さんを脅しているが、それは神戸の震災以前の話。関東大震災での震度が6でそれを最大として設計していたからだが、それを超えると原子炉が壊れるといった類のものではない。
神戸の地震以降、耐震設計基準は見直され、構築物も順次見直されている。原発も停止時にストレステストを行い、再稼働の条件の一つにしているが、当然、耐震強度も新基準によってチェックされている。Ｈ14年以降は、静的解析では従来の震度法に加え、変形性能の照査、地震時保有水平耐力の照査が加わり、変形量の大きいものには動的解析も義務付けられている。
最近、原発直下や近くの活断層？が取り上げられ、さらに恐怖を煽っている学者さんがいるが、断層の規模自体が小さいのにやたら騒ぎすぎではないか。厚さ10センチ程度の断層が曲がりくねっていて、全長も数百メートルどまりのモノを、大きな溝を掘って、活断層に違いないと言っても、東日本の500キロでＭ9だったことを念頭に置くと、とてもおおきな地震を引き起こすとは考えにくい。仮に大きな地震が起きたとしても、福島の二の舞は有り得ない。敦賀原発では、「排水路が断層を横断するため切断の恐れがある」と言われているが、段差が心配なら排水路を柔構造にすればいいし、原子炉の真下を通っているわけではない。
結局、維新も、未来も、大地も、自民党以外はすべてこの「お花畑」を公約としてあげ、「どうせ先のことさ」と高をくくっている。しかしこの４年間のうちに将来の多様なエネルギーの需給の最適化を方針づけておかないと大変なことになる。下手をすると、失われた２０年に続いて、失われたエネルギーがさらに２０年続くことになりかねない。
来週日曜日の投票には、似非脱原発政党などに投票してはならない。民主党の二の舞になるから・・・。