政府、ＣＯＰ１８での国際公約修正を見送り 温室効果ガスの「２０２０年２５％削減」
2012.11.27 10:49
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/121127/cpd1211271050011-n1.htm
政府は２７日、カタール・ドーハで開催中の気候変動枠組み条約第１８回締約国会議（ＣＯＰ１８）で、２０２０年の温室効果ガス排出量を１９９０年比２５％削減するとした国際公約の修正見送りを正式決定した。年末までの取りまとめを目指した検討作業など現状説明にとどめる方針。
政府は同日、野田佳彦首相が出席して地球温暖化問題に関する閣僚委員会を開き、ＣＯＰ１８への対処方針を決めた。
ＣＯＰ１８では、０９年に当時の鳩山由紀夫首相が、１２年までの３年間で途上国向けに総額１５０億ドルを支援するとした「鳩山イニシアチブ」について、今年１０月末までに既に約１７４億ドルを実施したことを表明する。ただ、来年以降の資金支援の詳細については明らかにしない見通し。
野田首相は「厳しい経済状況の中でも、わが国が国際的な貢献をしっかり進めることが重要だ」との考えを強調した。
（いすけ屋）
この「２０２０年の温室効果ガス排出量を１９９０年比２５％削減するとした国際公約の修正見送りを正式決定した」という意味は、修正しないということだから、25％のまま先送りするということか。そいつは余りに卑怯ではないか。民主党は政権交代した途端、ポッポさんが25％削減を世界に約束した。その約束を忘れて、「脱原発」というポピュリズムに流れて総選挙に臨もうとしている。
それなら筋として、今度のＣＯＰ１８では、原発事故の事情を述べて25％は、はっきりと断るべきだ。いつも日本は、ぐだぐだとはっきりしないから、「わからない国」だと言われるのだ。すでに途上国向けに、この３年間で１７４億ドルも資金支援を行っているのなら、なおさら今がチャンスである。物事には引き際というものがある。野田さんもそうだったが、民主党は引き際が下手糞だ。
負の要素は政権ごとに持ち回りだから、ある程度は仕方がないが、今開催中のＣＯＰ１８だから、いま発表できる。それができないなら、選挙のマニフェストに、「2030年代に原発ゼロにする」というようなことは書かないことだ。いつまでも国民はバカではないから、だんだん「脱原発」は無理筋だということがわかってた。「脱原発」と25％との両方を狙っても、火力発電を減らさない限り、「一兎をも得ず」になる。むしろ自民党のように結論を急がない方が、かえって信頼されるのに・・・。
地球温暖化はどうみても事実のようだ。例え炭酸ガスがその主因でなくても、それなりの実験結果が出ている以上、余計な炭酸ガスは出さない方が人類にとって賢い選択だ。ならば次の基幹エネルギーが見つかるまでは、安定電源として原発が一番「脱炭酸ガス」に貢献することから、最低限、原発の現状維持は必要政策となる。
一般庶民が言う「脱原発」は単に「原発が事故を起こすと怖い」という感情からきているものだ。マスコミやエセ原子工学学者が危険を煽るから、なんとなく信じているもので、本当の情報に接していない人がほとんどだ。そういう人の票を集めようと、各政党は揃って「脱原発」を選挙公約にしている。が、その具体的方法や経済的影響の見積もりを発表している政党は無い。つまりは、真剣に脱原発を考えていない証拠であり、いつまでたっても実施されないのは見えている。
ドイツが買い取り価格を当初の半額にまで下げてきたのに、日本では４２円/kwで計算し、「８年か９年で元がとれます」なんて平気で嘘をついている。太陽光発電の有効発電量は表示出力の10％程度である。冬の日本海側なら、ほとんど発電しない。また暑すぎても効率が落ちるので、パネルクーラーがいるし、まだまだ技術上の問題点も多い。電気料金は必然的に高くなるから、そのうちドイツの二の舞になることは間違いない。だから、私は他国の真似をせず、日本独自のシステムを構築しないと駄目だと言っている。