「中国の正体」に気がつかない日本
米国の専門家が分析する中国軍拡の最終目標とは
2012.02.08（水） 古森 義久
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34473
米国の国政の場では、2012年となっても中国の軍事力増強が依然、重大な課題となったままである。いや、中国の軍拡が米国の安全保障や防衛に投射する重みは、これまで以上となった。今や熱気を増す大統領選挙の予備選でも、対中政策、特に中国の軍拡への対応策は各候補の間で主要な論争点ともなってきた。
中国の軍拡は、わが日本にとっては多様な意味で米国にとってよりも、さらに切迫した課題である。日本の安全保障や領土保全に深刻な影を投げる懸念の対象だと言える。
だが、日本では中国の軍拡が国政上の論題となることがない。一体なぜなのか。そんな現状のままでよいのか。
中国はこの20年間、前年比で2桁増額の軍拡を続行
私はこのほど『「中国の正体」を暴く』（小学館101新書）という書を世に出した。自著の単なる宣伝とも思われるリスクをあえて覚悟の上で、今回は、この書が問う諸点を提起したい。中国の史上前例のない大規模な軍事力の増強と膨張が、日本にとって明らかな脅威として拡大しているからである。今そこにある危機に対し、日本国内の注意を喚起したいからでもある。
この書の副題は、「アメリカが威信をかける『赤い脅威研究』の現場から」。本書に付けられたキャッチコピーの一部から、概要が分かっていただけると思う。
「450発の核弾頭、空母、ステルス戦闘機、衛星破壊兵器、宇宙基地、サイバー攻撃・・・」
「増大するその脅威はかつてのソ連を凌ぐ！」
「今、アメリカが最も恐れる国」
「ワシントン発！ 中国研究の先鋭たちを徹底取材」
「サイバー攻撃に関する限り米中戦争はもう始まりました」
この書の主体は米国側の政府や議会、さらには官民の専門家たちが中国の軍拡をどう見るのかの報告である。
中国が公式に発表する国防予算だけでも、ここ20年ほど一貫して前年比で2桁増の大幅な増額を果たしてきたことは周知の事実である。その上に公表されない領域での核兵器や弾道ミサイル、空母、潜水艦、駆逐艦、戦闘機などのハードウエアの増強がさらに顕著なのだ。
中国の軍拡は米国や日本への明らかな挑戦
中国の軍事の秘密の動向は米国でしか実態をつかめない部分が大きい。なにしろ唯一のスーパーパワーたる米国の情報収集力は全世界でも抜群なのである。日本が足元にも及ばないほどの諜報の能力をも有している。人工衛星や偵察機による偵察、ハイテク手段による軍事通信の傍受、あるいはサイバー手段による軍事情報の取得などの能力は米国ならでは、である。
私は『「中国の正体」を暴く』で、米国の中国軍事研究の専門家たち少なくとも12人に詳細なインタビューをして、彼らの見解をまとめて発表した。
その結果、浮かび上がった全体像としては、第1に、中国の大軍拡が疾走していく方向には、どう見ても米国が標的として位置づけられているという特徴が明白なのだ。
第2には、中国の軍拡は日本や台湾に重大な影響を及ぼし、その背後に存在する米国のアジア政策とぶつかるだけでなく、米国主導の現行の国際秩序へのチャレンジとなってきたという特徴がさらに屹立する。
つまり、中国の軍拡は米国や日本への明らかな挑戦なのである。米国の専門家たちの大多数は少なくともそう見ているのだ。
こうした特徴は私が本書で最初に紹介した米国防総省相対評価（ネットアセスメント）局の現職顧問、マイケル・ピルズベリー氏の次のような言葉にまず総括されていた。
「中国がなぜ軍事力を増強するのか。いくつかの事実を見ると答えが自然に浮かび上がります」
「まず現在、中国人民解放軍が開発を急ぐ対艦弾道ミサイル（ASBM）は明らかに米軍の原子力空母を標的にしています。この特定のミサイルが長距離で狙う艦艇というのは、米国しか保有していないのです」
「中国は2007年1月に人工衛星を破壊するミサイルを発射し、見事に標的の破壊に成功しました。この種の標的も米軍以外にはありません。米軍が実際の軍事作戦で人工衛星の通信や偵察の機能に全面依存することを熟知しての動きでした」
中国の軍拡の目標は台湾制圧の先にある
中国の軍拡の最終目標については、従来、米国の専門家たちの間で意見が2つに分かれていた。
第1はその究極目標が台湾有事にあるとする意見だった。中国は台湾を自国領土と完全に見なしており、その独立宣言などに対しては軍事力を使ってでも、阻止や抑止をすることを宣言している。中国はそうした有事のために台湾を侵攻し、占領できる軍事能力を保持しているという見方である。台湾有事以上には軍事的な野望はないという示唆がその背後にはあった。
第2は、中国が台湾有事への準備を超えて、軍事能力を強化し、東アジア全体や西太平洋全域で米国の軍事プレゼンスを抑え、後退させるところまでに戦略目標を置いているのだ、という見解である。
しかし私が2011年全体を費やして実行した一連のインタビューでは、米国の専門家たちの間では、すでに第2の見解が圧倒的となったことが明白だった。
つまり中国は米国や米軍を主目標に位置づけて、台湾制圧を超えての遠大な目標に向けて軍事能力を強めている、という認識が米国でのほぼコンセンサスとなってきたのだ。
日本に対する歴史的に特別な敵対意識
では、中国の軍拡は日本にとって何を意味するのか。米国側の専門家たちが日本がらみで語ったことは注視に値する。
ヘリテージ財団の首席中国研究員、ディーン・チェン氏は以下のような考察を述べた。
「中国はもちろん日本を米国の同盟国として一体に位置づけ、警戒をしています。しかしそれだけではない点を認識しておく必要があります。私が会見した人民解放軍のある将軍は『私たちは米国とは和解や協調を達成できるかもしれないが、日本とはそうはいかない。日本は中国にとって、なお軍事的な脅威として残っていくだろう』ともらしました。日本に対しては歴史的に特別な敵対意識が存在するというのです」
アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート（AEI）の中国研究員で元国防総省中国部長のダン・ブルーメンソール氏も次のように語った。
「中国には、日本に対して歴史上の記憶や怒り、そして修正主義の激しい意識が存在します。その意識は中国共産党のプロパガンダで強められ、煽られ、今や中国が軍事力でも日本より優位に立ち、日本を威嚇する能力を持つことによって是正されるべきだというのです」
要するに、中国共産党には軍事面でも日本を圧倒しておくことが歴史的な目標だとするような伝統がある、というのである。
だからこそ、現在の中国の軍拡は日本で真剣に認識され、論議されるべきだろう。だが現実には国政の主要課題には決して上がることがない。私はこの点での日本の危機に対しても、この書で警鐘を鳴らしたいのである。
（いすけ屋）
産経新聞ワシントン駐在編集特別委員古森義久氏に言わせれば、「中国の軍拡は、日本に対する歴史的に特別な敵対意識が存在し、明らかに日本を意識しているのに、日本では国政の主要課題には決して上がることがない」と危惧しておられる。
また、ルイジアナ伊勢爺（http://falcons.blog95.fc2.com/ ）に言わせれば、「現時代は乱世なんだが、日本人だけが気が付いていない。それでは、なぜ気が付いていないのか？答えは、“温室で育った野菜”だからだ。適度な温度～肥料～豊富な水に守られているからだ。日本のインフラ（環境）に欠かせないのが電力なんだが、旨いもの食って～毎晩風呂に浸かっている大江健三郎などは、原発に大反対だと（笑い）」。
中国の軍拡は、言われなくても政府も世間も気づいているが、現行憲法下では手の施しようがない。とは言っても、GDPの1％以内と誰が言ったか知らないが、其れを忠実に守ることが、憲法を護り、「国民の生活と財産」を護っていると勘違いしている政治家しかいないのが現状である。
電力については、９条の発想と同じで、法律があれば平和が保てるという勘違いとおなじで、原発をゼロにすれば原発の事故もなく、他のエネルギーで、日本は産業技術立国としてやってゆけると思い込んでいる。原発ゼロにするには火力に頼らざるを得ないのだが、火力のほうが地球に対する環境破壊は大きい。大江健三郎や坂本龍一には、それすら判るまい。
しかし環境破壊が分かったから、民主党政権は原発50％にエネルギー基本法を変えた。ところが、福島原発事故が発生し、経験が無いものだから、政府も東電も被害者も右往左往したことは事実だ。事故調査委員会はこれを「人災」と位置づけた。ということは、再発防止は可能ということである。「天災」ならば、どうしようもないが、「人災」なら管理次第ということで、防災基準を厳しく設け実施管理すれば、福島のような事故はおこらないと言える。
もうひとつ。政府は、事故発生後の被爆線量の取り扱いに、失敗した。意味の無い30キロ圏。年間20ミリシーベルトで帰宅禁止。１ミリシーベルトまで除染。近くに専門家がたくさんいるはずなのに、ロシアからの忠告も聞かない。いまだにLNT直線仮説を信奉する新事実を知らない学者が、政府の足を引っ張ったのは確かだ。人は怪我をしても傷口は治癒する。破断されたDNAも、ほぼ２時間以内に修復する。
一方、LNT直線仮説の根拠となったショウジョウバエの精子は修復活動をしない珍しい生物だったことが判り、1997年スペイン－セビリアで放射線に関する会議が開かれたが、ICRPは「50年以上、放射線は有害であるといい続け、今更、放射線が体にいいなんて言えない」として、受け入れなかった。
このLNT仮説は20世紀最大の「科学的スキャンダル」あるいは「非科学の極み」なのだ。国家がこれを支持するということは、国民を欺くことである。福島で避難解除されない方は、国を相手取って訴える権利がある。
その後もICRPは直線仮説をもとに勧告を出していて、普段の管理値としては厳しすぎるが害になるものでもないので、受け入れている国はある。しかし、福島のように事故のときの管理値としては再考するように、わざわざ書いてある。
これを盾に、京都大学の某准教授や某准教授らが中心となってこの仮説を使い、放射線恐怖論をばらまき、無知なる庶民はこれを信用して脱原発運動へと走った。金曜デモは国民B層の象徴である。早く気づいてほしい。
日本では「脱原発」では生きてゆけないのだ。原発なしでも電力は足りているのではない。反原発派はすぐそのようなことを言うが、もっと勉強してこい。電力会社は企業との契約で電気料金を割り引く大口の事業者向けの「計画調整契約」を結んでいる。これが前夏の約１７００件から今夏は約３５００件に倍増、電力削減幅も約７０万キロワット増の約１７０万キロワットとなった。「やれば出来るじゃないか」と考えるのが国民B層だ。そうじゃなくて、企業は「生産抑制」して応えている。ますますデフレになっていくんだよ。
対中国問題も、脱原発問題も、日本の国の運命を大きく変える問題だ。よって総選挙によって新しく出来る政府も、国民B層諸君も、早く気づいてほしいものだ。