人権委調査、強制力なし…政府救済法案の骨格
（2011年7月25日03時01分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110725-OYT1T00012.htm
政府は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者を救済するための人権侵害救済法案の骨格を固めた。
新たな人権救済機関「人権委員会」を独自の規則制定権や人事権を持つ国家行政組織法上の「３条委員会」と位置づけ、法務省の外局として設ける一方、人権委による調査には強制力を持たせず、調査拒否に対する罰則規定も設けない内容だ。政府は近く法務省政務三役による「基本方針」として骨格を決め、法案は今年秋に召集される見込みの臨時国会に提出する方針だ。
人権委員会は、人権侵害が疑われるケースを調査し、その行為をやめるよう勧告する権限を持つ。国家行政組織法には、所管大臣が最終責任を負う「８条委員会」もあるが、独立性を高めるため、「３条委」とすることにした。委員は地方参政権を持つ人に限定し、外国人が就けないようにする。
（いすけ屋）
自民党が「人権擁護法案」で廃案となり、今度は民主党が名を変えて「人権侵害救済法案」として出してくる。これは自民党時代に相当な批判をうけた。それは裁判所の令状もなしに家宅捜索や押収を行う事ができること、人権侵害の定義が曖昧で恣意的な運用が可能であること、人権擁護委員に国籍条項がないこと、人権擁護委員が特定の団体によって構成されようとしていること等が問題になった。
民主党はそれを受けて、人権委による調査には強制力を持たせず、調査拒否に対する罰則規定も設けない内容としている。さらに一番の作戦として、報道機関等による人権侵害については「特段の規定を設けない」としているところだろう。この事によって、報道機関からの攻撃をかわしている。
しかし、「人権侵害が疑われるケースを調査し、その行為をやめるよう勧告する権限を持つ」からには、例えばブログで菅さんを批判する文章（悪口）を書いても人権委員会から勧告が来るやも知れない。そうなると自由な言論は委縮してしまう。有名人、特に政治家なら、批判されても仕方あるまいし「有名税」だろう。
他にも民主党は「外国人住民基本法」なるものも用意しているそうで、韓国の徴兵を逃れさせる為に重国籍を認める、いわばヨーロッパの外国人差別禁止法であり、スウェーデン、オランダ、ドイツ、イタリア、などがこっぴどい目に会っている。
これはこれまでの闇法案全てを網羅集大成した法案で、人権侵害救済法案とセットにして隠して提出される、まさしく日本人弾圧法案である｡外国人参政権だけでなく戦時賠償、移民促進、三年在留で犯罪者も無罪放免、重国籍付与、外国人が公務につく権利、政治家になる権利等、権利付与のｵﾝﾊﾟﾚｰﾄﾞだ｡
日本人には外国人に対する徹底した監視と差別行為に対する処罰、投獄も付帯事項に入れようとしている｡民主、公明、社民、共産はこの法案成立に全精力をかけるため内容の重複する外国人参政権をとり下げたのが真相である｡
火事場泥棒的にこの時期に出してくるなら、日本国民は、断固反対しなければならない。こんなものを通されたら日本の主権が外国人に乗っ取られてしまう。民主党政権とは、結局売国政権なのだ。