消費税１０％まで段階的引き上げ 政府・与党案を決定
2011年6月30日18時20分
http://www.asahi.com/business/update/0630/TKY201106300455.html
政府・与党の社会保障改革検討本部は３０日、税と社会保障の一体改革について、経済状況の好転を条件に、「２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる」とする政府・与党案を決定した。民主党の反発を受け、増税時期を「２０１５年度までに」としていた政府原案を修正した。
政府・与党案では、１５年度に社会保障費の追加財源として約２．７兆円が必要と試算。保育の拡大など子育て・少子化対策に重点配分したうえで、医療機関の受診者全員に新たな負担を求めるなどの効率化施策も掲げた。これらをまかなうため、消費税率を段階的に５％幅引き上げて１０％とし、「社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成」を進めるとしている。
（いすけ屋）
この法案は菅さんの３案には入っていないから、今国会では扱わなくてもよい。あれだけ三顧の礼をもって迎えたのに、ほったらかしなので、与謝野さんがダダをこねた。それで、一応決めただけだ。
第一、「経済状況の好転を条件に」と言ったって、何を規準に景気が好転したかを判定するのか定かでない。いつも民主党の決める事は必ずどっかで抜けているのだ。それが「一定のメド」にまで延長してきている。このごろは小学生でも、「宿題やりなさいよ」と注意すると、「ウン、一定のメドがついたらね」と返されるらしい。我が国宰相は、子供の教育にまで悪影響を及ぼしている。
「景気の好転判断」は過去において、自民党政権も随分間違いを犯して来た。具体的には、財政出動して、たった１年でも経済指標が前年比プラスになれば、景気好転したものとして、たちまち緊縮財政に戻してしまい、ブレーキをかけてきた。お陰で、アクセルを踏んではブレーキをかけ、これを繰り返した結果、マイナス成長を招いてきたのだ。デフレ経済を続け、そのギャップ合計は、丹羽先生によれば600兆を超えている。
今後、増税を実施するなら、少なくともプラス成長が3年以上継続し、5％以上の成長を見てからにしてもらいたい。べつに増税しなくても、デフレギャップを解消すれば済む事なのに、埋蔵金とか、予算の横移動に財源を求める民主党政権では、国民は細るばかりである。
100兆～200兆、円札を刷っても決してインフレは起こらない。中国もアメリカもインフレに苦しんでいるが、世界中でデフレの国は日本だけである。要は、腹の据わった勇気ある、マクロのわかる指導者がいるかいないかだ。菅さんや、その後釜の野田さん、もしくは自民党の谷垣さんでは、とても器じゃない。
うーん、誰もいねーよ！！